八重山毎日新聞社

　日本青年会議所沖縄地区協議会（伊藤貴庸会長）の2023年度沖縄地区八重山大会「ＹＡＩＭＡ　ＹＵＧＡＦＵ～美ら島の輝きと地域のたから～」は11日、石垣市民会館大ホールで国防セミナーと離島サミットを行った。サミットでは部活動派遣費問題の解決策を探り、国・県による制度化や民間企業との連携、ふるさと納税の活用などが挙がった。同大会の八重山開催は23年ぶり。

　派遣費を巡っては八重山3市町が一括交付金を活用して一部を補助しているが、保護者の負担はなお重いという現状がある。

　サミットでは、寄付金を集めて助成金を出すなど子どものさまざまな問題の解決に取り組んでいる公益財団法人みらいファンド沖縄の平良斗星副代表理事が講演。「生まれた場所によって子どもたちの可能性や体験機会を奪ってはならない」として▽県によるふるさと納税の活用▽県の離島政策▽民間企業の参画とそれを評価するシステムの確立―などを議論の材料に挙げた。

　この後、平良氏をコーディネーターに八重山3市町長と伊藤会長らが参加して意見交換。事前収録の動画で参加した前泊正人竹富町長は、沖縄本島への派遣について「竹富町は石垣市までの船賃もあって二重の負担。恒久的な財源の確保と拡充、民間と連携したサポートする仕組みが必要」と述べた。

　中山義隆市長は「国・県が派遣費補助を制度化して保護者の負担をなくす状況をつくる必要がある」と訴え、糸数健一与那国町長は「文化やスポーツの体験機会を平等に与えるのは大人や政治家の役割だ」と強調した。

　一括交付金を派遣費に充てている離島市町村の現状について中山市長は「一括交付金を別のものに使っている本島との格差を感じる」と疑問も呈した。

　那覇市出身という伊藤会長は、離島の派遣費負担について「本島とは肌感覚が違う。衝撃を受けた」と感想。経営者団体として「寄付した後に評価される仕組みがあれば寄付を継続できるのではないか。（八重山青年会議所が共催する）島の子ども応援まつりがモデルケースになれば」と期待した。

タグ： サミット ,  八重山