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カテゴリー「政治・行政」の検索結果は以下のとおりです。

石垣市、過去も作成せず 公有財産検討委議事録

「売却可否の判断ではない」
 石垣市公有財産検討委員会(委員長・川満誠一副市長、7人)が陸上自衛隊配備にかかる市有地売却の審議に当たって議事録を作成していない件で、中山義隆市長は17日、同委が▽自衛隊配備に限らず過去にも議事録を作成していないこと▽売却の可否を判断する場ではないことーを未作成の理由に挙げた。定例記者懇談会で質問に答えた。  同委は昨年6月7日、沖縄防衛局から取得依頼のある市有地(22.4㌶)の売却を審議...
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環境省 西表島入域料徴収を検討

制度的な位置付け制度的な位置付け
原則的に観光客負担 自然環境保全に充当
 【西表】環境省は、西表石垣国立公園の西表島へ入島する観光客から「入域料の徴収」を検討している。入域料は、国立公園の自然環境を保全するため活動資金に充てる計画。制度として、支払いに強制力がある「税金(法定外目的税)」と強制力のない「協力金」のどちらかを検討する。環境省は住民らとの勉強会で意見を吸い上げ、竹富町や総務省と調整を重ね方針を固めたい考え。入域料導入が実現した場合、管理運営を担う財団設立...
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竹富町仮庁舎、25日に供用開始 22日から引っ越し作業

整備がほぼ終了した仮庁舎。22日から引っ越し作業が行われる=14日午後、ホテルエメラルドアイル石垣島から撮影整備がほぼ終了した仮庁舎。22日から引っ越し作業が行われる=14日午後、ホテルエメラルドアイル石垣島から撮影
 西表大原と石垣市での新庁舎建設を目指す竹富町は14日までに、現庁舎向かいに建設している仮庁舎への移転予定日を決めた。22~24日の3日間で引っ越し、25日から仮庁舎で業務を開始する。現庁舎は3月中の解体を目指している。  仮庁舎は昨年11月13日に起工式を終え、建設がスタート。構造は折り畳み式ユニットハウスの1階建て。各ユニットハウスを連結した計6棟からなる。  政策推進課によると、仮...
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住民投票義務付け訴訟 「28条に反している」

第3回口頭弁論終了後の報告集会であいさつする金城龍太郎代表(左端)ら=13日午後、那覇市第3回口頭弁論終了後の報告集会であいさつする金城龍太郎代表(左端)ら=13日午後、那覇市
市民検討委員が指摘 早急な実施求める
 【那覇】平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票をめぐり、石垣市住民投票を求める会(金城龍太郎代表)のメンバーら50人が市自治基本条例28条に基づく石垣市への実施義務付けを求めている訴訟の第3回口頭弁論が13日午前、那覇地裁(平山馨裁判長)であった。原告側が同条例の市民検討会議委員だった福岡県在住の大学教員・上村真仁氏の陳述書を提出、上村氏は市の行為について「28条の1項と4項に明ら...
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新ヘリポート整備を要請 美ぎ島美しゃ市町村会

先島地区の安心安全な急患搬送体制の構築と県による新ヘリポートの整備を求める要請書を謝花喜一郎副知事(右から3人目)に手渡す中山義隆石垣市長ら=10日午後、県庁副知事応接室先島地区の安心安全な急患搬送体制の構築と県による新ヘリポートの整備を求める要請書を謝花喜一郎副知事(右から3人目)に手渡す中山義隆石垣市長ら=10日午後、県庁副知事応接室
謝花副知事「県の責任で」
 【那覇】八重山・宮古の5市町村で組織する美ぎ島美しゃ市町村会(会長・中山義隆石垣市長)の中山市長らは10日午後、県庁を訪れ、先島地区の安心安全な急患搬送体制の構築と県による新ヘリポートの整備を要請した。対応した謝花喜一郎副知事は「新八重山病院の近くに新しいヘリポートを県の責任で造りたい。海上保安庁から示されている第1候補の暫定案の検討と並行して、新ヘリポート整備について特に石垣市と意見交換をし...
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予定地の平得大俣視察 陸自配備計画

陸上自衛隊配備予定地で行われている造成工事。多くの石が積まれているのが確認できる=10日午後、平得大俣の旧ジュマールゴルフガーデン跡地(石垣市議会建設土木委員会提供)陸上自衛隊配備予定地で行われている造成工事。多くの石が積まれているのが確認できる=10日午後、平得大俣の旧ジュマールゴルフガーデン跡地(石垣市議会建設土木委員会提供)
石垣市議会建設土木委 野党「不信感が残る」 
 石垣市議会建設土木委員会の友寄永三副委員長ら6人が10日、平得大俣の陸上自衛隊配備予定地を行政視察で訪れ、旧ジュマールゴルフガーデンで実施中の造成工事現場を視察した。市議会の視察は初めて。与党からは「順調に進んでいると感じた」、野党からは「不信感が残る」との声が上がった。  メンバーは午後2時ごろ約30分、沖縄防衛局の職員4人から説明を受けた後、取材に応じた。  友寄副委員長は「沈砂池...
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石垣市が制限対象に 県が民泊条例一部改正案

10月1日施行を予定
 住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例で、県は制限区域に石垣市を加える一部改正案をまとめ、パブリックコメントを実施している。条例は2018年6月15日に施行したが、これまで石垣市は制限の対象外だった。県は見直しに当たり、全市町村の意向を確認、石垣市を追加し南風原町を除外する。石垣市については10月1日の施行を予定している。  住宅宿泊事業法では、都道府県への...
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市有地取引価格を決定 石垣市

陸上自衛隊配備予定地陸上自衛隊配備予定地
売払約14㌶、貸付約9㌶ 議会3月定例会に上程へ
 平得大俣への陸上自衛隊配備計画をめぐり、石垣市は5日、公有財産検討委員会(委員長・川満誠一副市長、7人)を庁内で開き、沖縄防衛局から取得依頼のある配備予定地にかかる市有地22.4㌶について、取引価格を決定した。八重山毎日新聞社の取材に対し、総務部が明らかにした。それによると、売り払いは10筆約14㌶、貸し付けは3筆約9㌶。今後、防衛局の申請、市長の決裁を経る。売り払いの市有地については議会の議...
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子ども居場所の情報公開 県が自主運営食堂の内容も

県地図情報システム子どもの居場所一覧のトップ画面県地図情報システム子どもの居場所一覧のトップ画面
石垣市は現段階5カ所
 【那覇】県子ども生活福祉部は、地図情報システムで子どもの居場所や自主運営の子ども食堂に関する情報を公開している。石垣市には6カ所あるが、現段階では5カ所が閲覧でき、3日以降には残る1カ所も掲載する予定だ。規模や運営団体、開所時間帯や頻度、対象者、支援内容など個別情報ファイルの閲覧やダウンロードもできる。  県によると、沖縄子供の貧困緊急対策事業を活用して設置された石垣市の子どもの居場所は2...
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石垣市が災害時応援協定 通信障害の手段確保

垂直軸型マグナス式風力発電機の前で、災害時の通信施設・情報発信の相互応援に関する協定を締結する左から出雲充社長、中山義隆市長、清水敦史CEO=27日、八重山殖産敷地内垂直軸型マグナス式風力発電機の前で、災害時の通信施設・情報発信の相互応援に関する協定を締結する左から出雲充社長、中山義隆市長、清水敦史CEO=27日、八重山殖産敷地内
㈱チャレナジーなどと
 与那国島での道路清掃作業中の光ケーブル切断と、石垣島での台風18号によるケーブル破損の影響で大規模通信障害が発生したことを受け、石垣市は27日、プロペラを使わない新型風力発電機と衛星通信設備を所有する㈱チャレナジー(清水敦史代表取締役CEO)=東京都=、設置場所を提供している㈱ユーグレナ(出雲充代表取締役社長)=同=と相互応援に関する協定を締結した。災害時に通信障害が発生した際、電力と通信環境...
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