幅広い業種の支援を 「事業・雇用継続できない」
3市町商工会に危機感
県独自の緊急事態宣言では時短営業に対する協力金の対象が飲食業のみとなっているため、八重山3市町商工会からは「宣言はやむを得ないが、すでに首都圏への国の緊急事態宣言で人が来なくなっている。影響は飲食業だけではない。卸し業者や小売業など他の業種はどうなるか」などと危機感を募らせ、幅広い業種への支援を訴える声が相次いだ。
石垣市商工会の下地寛正会長代行は「首都圏への緊急事態宣言ですでに人が来な...