八重山毎日新聞社

　2020年の1年間に南ぬ島石垣空港を発着した飛行機の回数が前年比22・6％（5248回）減の1万7958回だったことが石垣空港管理事務所のまとめで分かった。同年は3月以降、新型コロナウイルスの感染拡大で、国・自治体が緊急事態宣言を相次いで発令。旅行を控える動きが強まったことで、航空各社が大規模な減便を実施。乗降客数は前年比の4割まで落ち込んだ。 2020年 　発着回数は国内線、国際...

　12日は旧暦1月1日の「旧正月」。例年、ユーグレナモール内に入る石垣市公設市場では、旧暦の大みそかに伝統料理の食材を買い求める客でにぎわうが、ことしは新型コロナウイルスの影響により客足はまばらだ。精肉店の女性は「いつもは、来客用に豚肉をたくさん買う常連さんもいるが、ことしの客入りは例年の半分ほど。自粛により買い控えしているかもしれない」と話した。 　リニューアルオープンに向け準備が進む同市...

　沖縄県独自の緊急事態宣言延長に伴う飲食関連産業を除いた業種への経済支援策を巡り、竹富町内から「県の支援は不透明な点が多い。町役場が支援策を打ち出してほしい」「誰を頼ってどこに訴えたらいいのか分からない」といった声が出ている。町は第3次新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ交付金）を活用し、売り上げが落ち込む事業者を経済支援する方針で、現在、支援の対象事業者や給付額などの調整を進...

　沖縄県は独自の緊急事態宣言を8日から2月末まで延長した。居酒屋や遊興施設などを対象とした午後8時までの時短営業要請も継続中だが、市内では自ら時短営業を解除する動きが出始めた。時短解除した居酒屋は「午後8時までだと、どう考えても雇用維持が無理」と訴えており、売り上げ減によるスタッフ雇用の限界を迎えている。今後、追随して時短解除する店舗が増えるとみられる。 　「手当（協力金）が足りないので、ス...

　石垣市が新型コロナウイルス感染症の影響で下落している八重山漁協のセリ値を過去2年間の平均単価（キロ当たり）に戻す水産物買い付け支援事業（1523万円）に取り組んでいる。4日から実施、3月まで対象魚種の平均単価に半額を漁協に補助し、コロナ禍で収入が落ち込んでいる漁業者の所得を下支えする。 　同事業では、トンボ（ビンナガマグロ）やアカマチ（ハマダイ）、シチューマチ（アオダイ）、チョウチンマチ（...

　一般社団法人八重山青年会議所（国仲恵亮理事長、会員32人）は7日午前、石垣市内のホテルで2021年度通常総会を行い、1月1日付で第60代理事長に就任した国仲氏（38）と4委員会の委員長、60周年企画室の室長らが新年度の基本方針や事業の内容を説明、承認された。 　今年度のスローガンは「幸せ溢れる八重山」。ＬＲＴ事業推進委員会（中川和紀委員長）は、次期沖縄振興基本計画に離島初の次世代型路面電車...

　新型コロナウイルス感染拡大によるＧｏＴｏトラベルの停止や緊急事態宣言延長、飲食店の時短などの影響で石垣市内のタクシーが行き場を失っている。空路と海路の減便で南ぬ島石垣空港やユーグレナ石垣港離島ターミナルのタクシー乗り場には長い列。夜の美崎町に人けはなく、見切りを付けたドライバーが深夜から空港に集結する。ＧｏＴｏの効果で一時盛り返した景気も今は低迷し、ドライバーからは「やっていけない」との叫びが...

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う県緊急事態宣言の期間延長（8～28日）を受け、石垣市は県の営業時間短縮要請協力金の対象とならない事業者に市独自の緊急経済対策として支援金を支給する。支給は1回のみで数万円～10万円程度、総額1億5000万円程度を見込む。22日開会する市議会3月定例会で上程する新年度予算に計上、4月1日から支給を開始する予定だ。中山義隆石垣市長が5日夕、市役所で会見して発表した。...

　新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う県独自の緊急事態宣言が延長されることになった。「やむを得ないけど、これまでで一番厳しい」「協力金だけでは給与を支払えない」「生き残り方を考えないと」。八重山郡内からも不安の声が上がった。 　石垣市内で居酒屋を営む男性（20代）は「時短営業をやらないとコロナも収束しない。特別給付金がもう一度出れば、もう少しバイトの人たちに安心して休んでもらう事もできるの...

　新型コロナウイルス対策の効果を上げるため今月13日から施行される改正感染症法では、コロナ患者が保健所の行動歴調査に対し正当な理由なく虚偽の申告をしたり、拒否したりした場合、都道府県知事が行政罰として「30万円以下の過料」、入院拒否・入院先からの逃亡は「50万円以下の過料」を科す。石垣市、竹富町の住民からは「罰金を科すことで感染が収まるなら従うしかない」、「もし自分が当事者（陽性者）だったらやり...