八重山毎日新聞社

　【那覇】石垣市住民投票を求める会の金城龍太郎代表（30）ら30人が市を相手に平得大俣地域への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票の義務付けの確認を求めている控訴審の判決が23日、福岡高裁那覇支部であった。大久保正道裁判長は、個別の実施条例の制定がなければ住民投票を請求する権利が生じないとして原告側の請求を棄却した。原告側は「不当判決」として上告のほか、市民が投票される地位にあるかを確認する当...

　2020年3月策定の自殺対策計画に基づく取り組みを進めている石垣市は22日、外部関係者を加えた自殺対策計画推進委員会（津嘉山航委員長、14人）を市役所で開き、進捗状況を説明した。20年度はこころの健康相談員を1人（精神保健福祉士）配置したが、相談件数の増加に対応が困難となっていることから、21年度は1人増員する。20年度に初めて試みた休日の相談会と夜間電話相談については開催方法を検討しながら2...

　石垣市は一般住民の新型コロナウイルスワクチンの集団予防接種にむけ21日午後、市健康福祉センターでシミュレーションを行った。八重山地区医師会協力の下、効率よく接種するための手順や副反応が出た時の対応を確認。医師7人、看護師10人に加え被接種役など約80人が参加し、問題点を洗い出した。高齢者の接種開始は4月後半からの見通しで、毎週日曜日に集団接種を実施。開始時は、1日当たり約240人のペースで接種...

　石垣市自治基本条例審議会（会長・新里裕樹八重山青年会議所直前理事長、8人）は18日、「法体系や市民憲章と整合する新たな形の条例として再構築すべきだ」として見直しの方向性を提案する答申をまとめ、中山義隆市長に提出した。「市民」を定義する第2条、住民投票を規定する第27・28条など5項目の見直しと1項目の追加を求めた。一部委員から出ていた「廃止」は求めなかった。（9面に答申要旨） 　住民投票の...

　3月定例石垣市議会（平良秀之議長）は15日、尖閣諸島の上空からの視察と地域未来投資促進法を活用したゴルフ場を含むリゾート施設整備への一層の協力、真栄里ヘリポートの早期整備、「日台関係基本法」の制定、国際法違反の中国海警法に対する抗議をそれぞれ求める意見書案5件を可決した。中国海警法に対する抗議を求める意見書は全会一致。残りは与党らの賛成多数。意見書の内容を直訴するため議員派遣も与党の多数で可決...

　竹富町役場新庁舎（石垣庁舎）がいよいよ着工する一方、西大舛髙旬町長は5日の2021年度施政方針演説で西表大原庁舎を多機能複合型施設にする方針を明らかにした。石垣庁舎と大原庁舎のどちらを本庁舎に位置付けるのか不明瞭だが、大原本庁舎構想に西大舛町長は「今の状況では町全体としての発展は難しくなる」と難色を示す。大原庁舎建設事業が具体化する前に判断を迫られそうだ。 　町によると、本庁舎の住所登録は...

　3期目の最終年度を迎える中山義隆石垣市長は12日、1期目の公約に掲げた多選自粛条例について提案しない意向を明らかにし、4期目への意欲を示唆した。市議会一般質問で前津究氏に「今後、提案しないこととしたい」と答弁した。野党からは「公約違反だ」との声が挙がった。（8、9面に市議会一般質問関連） 　中山市長は1期目当時、5期目を目指した現職市長を「長期政権の弊害」と批判して多選自粛条例の制定を公約...

　3月定例石垣市議会（平良秀之議長）は11日、長山家康、石川勇作、大濱明彦の3氏が一般質問を行った。美崎町再開発構想について、当局側は現市役所庁舎跡地利用と連携させながら新年度に構想実現に向けた詳細な実施方法を検討する作業に入る方針を示した。長山氏への答弁。 （2面に質問要旨） 　作業では現庁舎跡地利用との連携のほか離島ターミナルやバスターミナルなど交通結節点としての役割、地域や関係団体...

　中山義隆石垣市長は10日、一般質問で内原英聡氏に宮古島市での会食問題について辞職するかどうか問われ、「これからも全力を尽くす」と答弁した。 　内原氏は「飲食店や事業者は、市長の行動と言葉の落差に憤っている。まさに信用失墜行為。辞職されるのか」と迫った。 　中山市長は「市長の立場で市民の福祉向上、市政発展にこれからも全力で取り組む」と答弁した。 　一方、この問題で中山市長が報道陣の取...

　3月定例石垣市議会（平良秀之議長）は9日、米盛初恵、宮良操、井上美智子、我喜屋隆次の4氏が一般質問を行った。当局側はひとり親世帯の支援事業として新たに夏休み期間中の生活・学習支援を2021年度に行う方針を示した。夏休み期間中に親の就労などで居場所がない子どもたちを対象にコーディネーター1人、支援員2人を配置してサポートするもの。定員20人を予定する。米盛氏の質問に答えた。 　米盛氏の質問で...