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カテゴリー「社説」の検索結果は以下のとおりです。

国民主権・人権尊重は譲れない

露骨さを増す時代錯誤の再評価
 ■国を誤らせた教育勅語だよ  今の政治権力の動きからある程度予想できたが、それでも教育勅語を学校教材に使うことを容認した政府答弁には驚かされた。新年度始まって早々のタイミングである。先立つ3月の参院予算委では「安倍首相の秘蔵っ子」稲田防衛相は教育勅語に関連して「日本が道義国家を目指すべきだという核の部分は取り戻すべきだ」と持論を述べた。道義国家の核の部分は教育勅語にあるというのだ。答弁書を...
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「合理的配慮」定着化を

障害者差別解消法」施行から1年
 ■鈍い石垣市の対応  障がいを理由にした差別を禁止し、「合理的配慮」を盛り込んだ「障害者差別解消法」が施行されて今月で1年を迎えた。しかし石垣市の取り組みは中山市長の2017年度施政方針によると、スピード感ある行政運営を強調する割には「17年度は本市職員に向けた『対応要領』を作成するとともに、不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供について市民と共に考える場、啓発活動の場を創出し、障が...
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米国と北朝鮮の軍事衝突回避を

地球を破滅させるな
 ■ミサイルの迎撃不可能  米国と北朝鮮の軍事的衝突の危機が高まり、世界中が懸念している。  トランプ大統領は北朝鮮の核開発を自国に対する脅威とみなし、軍事行動も辞さないと述べれば北朝鮮も米原子力空母カール・ビンソンの朝鮮半島近海への派遣を挑発的行為だと強く非難。米国が軍事行動を行った場合徹底的に粉砕すると声明を発表した。北朝鮮は在韓米軍基地や韓国大統領府を数分で焦土化する。日本本土や沖...
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弱者支援に広報強化を

母子支援施設と子どもの居場所調査で思う
 ■認知度低い母子支援施設  先月末、石垣市児童家庭課が二つの調査結果を発表した。一つはひとり親家庭の実態調査であり、あと一つは現在大きく政治問題化している子どもの貧困対策の一環としての「子どもの居場所」ニーズ調査結果だ。いずれも早急にその必要性が問われながらようやく初めて実施された調査であり、今後適切できめ細かな支援に結び付くことを期待したい。  その中でひとり親家庭のアンケートは、県...
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再び「ザル経済」を考える

観光消費額、ことしは900億円を突破か
 ■好調続く八重山経済  中山石垣市長は本年度の施政方針演説で、「昨年の観光入域が過去最高の124万人に達し、これを背景に雇用は2014年12月以降25カ月連続で有効求人倍率が1倍以上で推移。市税収入も15年度決算で51億3000万円超えの過去最高となり、本市経済は成長を続けております」と胸を張った。  確かに石垣市は13年の新空港開港以来、観光客が4年連続で好調に増加。昨年は初めて12...
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新年度始まる

国策・経済優先の石垣市
 ■自然消滅の危機  2017年度が始まった。官公庁を始め各職場でも職員たちが諸課題に新たな決意で取り組むことだろう。  3月議会での石垣市長の施政方針を読むと矛盾を感じる。島の環境を守り活かすと言うが、自衛隊基地建設、ゴルフ場建設が計画され、市が計画を後押ししている。自然破壊に手を貸しているとしか思えない。  市長は同計画への疑問を投げかける市民からのいずれの公開質問状にも回答して...
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年度始めの4月に思うこと

講和条約、辺野古、共謀罪のことなど
■どこへ向かう安倍一強  うるずんの4月は官公署や会社は新年度、学校は新学期がスタートし、心躍る月だ。決意新たに職務や学業にまい進したい。一方で4月と言えば沖縄にとっては過重な基地負担など現在の「沖縄差別」の源流ともなったサンフランシスコ講和条約発効の月だ。  沖縄が「屈辱の日」と呼ぶ今から65年前の1952年4月28日、沖縄は同条約で日本から切り離されて1972年5月まで27年間も米国...
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施策事業の効果検証を

見直すべきは見直せ
■新年度が始まる  新しい年度、新しい学期が始まる。人事異動に伴う環境の変化や単身赴任あるいは新入学、初めての一人暮らしなど若干の不安を伴いながら、期待に満ちる時でもある。  3市町ともに、それぞれの議会3月定例会で新年度の施政方針が述べられ、大まかな施策の方向性や取り組む各事業を提案、新年度予算が成立した。いよいよスタートだ。  石垣市は、昭和22年に市制を施行してからことしで70...
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ナマカラル、ヤイビンドー

翁長知事、「撤回」で辺野古の苦境打開へ
■辺野古集会で士気鼓舞  翁長雄志知事が25日、名護市の辺野古の米軍キャンプシュワブゲート前での県民集会に初めて参加。新基地建設を阻止するため、前知事の埋め立て承認を撤回する方針を明言した。  安倍政権はひたすら日米同盟強化のため沖縄を切り捨て、最高裁の勝訴を後ろ盾に反対派のリーダー山城博治沖縄平和運動センター議長を5カ月間も長期勾留。岩礁破砕許可申請も都合よく法解釈して無視するなど三権...
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給与に反映する教職員評価

教職員評価も4月から新局面
■評価で異なる給与の上げ幅   沖縄県で教職員評価システムがスタートして10年たった。この制度は校長が教諭等の職務遂行状況の観察や自己申告、面談を通して彼らを評価するものであり、校長自らはほぼ同様の要領で当該市町の教育長に評価される。当初申告、中間申告、最終申告と年に3度の申告、面談、助言があると聞く。  評価は「極めて良好」、「特に良好」、「良好・標準」、「やや良好でない」、...
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