八重山毎日新聞社

　デジタル技術を活用して業務の効率化や行政サービスの向上を目指すデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みが今年度、石垣市で本格化する。全部長と関係課長らで構成するＤＸ推進本部（本部長・最高デジタル責任者＝中山義隆市長、16人）を18日に設置、全庁挙げて推進する体制を整えた。教育分野のＤＸ政策を支援・助言する外部人材も確保した。

　庁議室で行われた第1回本部会議では行政手続きのオンライン化、窓口手数料納付のキャッシュレス化、職員による生成ＡＩ（人工知能）の利用について協議。オンライン化は各部署で推進するほか、キャッシュレス決済は市民の利便性が高いことから導入の方向で調整していく。生成ＡＩは、メリットとデメリットを把握した上でガイドラインを定め、その範囲内で利活用する方向性を確認した。

　中山市長は「ＤＸは職員の業務の効率化、市民サービスの向上に多大な影響をもたらす。今後必ず訪れる超高齢化社会、人口減少社会において持続的な行政運営を行っていく上で、働き方についてデジタル技術を積極的に活用して変革しなければならない。今後も市民により良いサービスを提供していくため、石垣市をより発展させるため、ＤＸ推進本部会議を中心に積極的に取り組んでもらいたい」と指示した。

　本部会議に先立ち、東北大学院情報科学研究所特任教授・大阪教育大学客員教授の小出泰久氏を教育ＤＸフェローに委嘱した。日本教育情報化振興会や学習情報研究センターなどの理事も務めている。任期は来年3月末。

　市は昨年6月、デジタル変革による福祉向上を目指す「デジタルで“変”える！シン・イシガキ宣言」を行い、最高情報責任者の補佐員に㈱シンクライアント総合研究所シニアコンサルタントの奥野克仁氏、ＤＸフェローに陣内裕樹氏が就いた。小出氏の委嘱で教育分野も網らすることになる。

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