八重山毎日新聞社

　石垣市や竹富町、与那国町などを含む5市町村を対象に2週間程度滞在できる特定臨時避難施設の確保に関する基本的な考え方を29日、国が発表したのを受け、中山義隆市長は同日、市役所で会見し、市役所隣接の防災公園のほかに、老朽化で建て替えが予定される消防本部や新設する予定の西部出張所の地下にも同様の避難施設を建設する方針を示した。今後、施設の役割や機能、建物の堅牢性などが示されたガイドラインなどに基づき手続きを進めていく。

　国の予算措置を受けて整備する特定臨時避難施設は、住民の避難が航空機や船舶に限られる地域を対象にすべての住民の広域避難を想定した計画を作成、公表していることを要件に石垣市、竹富町、与那国町、宮古島市、多良間村の先島5市町村が選ばれた。

　石垣市では市役所に隣接し、現在は市職員の駐車場などに使われている通称・防災公園の3㌶の土地を活用する。このほかにも老朽化が進み2027年に建て替えが計画されている消防本部と26年に新設が計画される西部出張所の地下への整備も目指す。

　市は現在、市民や観光客合わせて6万人を6日間かけて島外に避難させる計画を公表しているが、地下シェルターは最後まで島に残る市職員や消防・警察、インフラ事業者や逃げ遅れた市民の一時避難を想定する。有事や災害時の避難以外にもイベントスペースとしても活用できる多目的駐車場を検討している。

　中山市長は「避難シェルター設置は戦争の準備ではない。万が一の時に、市民の命を守るためのものだ」と強調。24年度の設計業務実施に向けて「武力攻撃を想定した避難施設の確保にかかる基本的な考え方や技術ガイドラインを踏まえ、財源確保などの手続きを進めていく」と述べた。

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