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タグ「石垣市」の検索結果は以下のとおりです。

保育料二重払い31件 システム反映遅れで督促

 石垣市の保育料をめぐり、納付が済んでいるのに収納システムに反映されず督促に応じて二重払いする例が今年度31件にのぼっていることが13日、箕底用一氏の市議会一般質問で明らかになった。一部では納付者に二重払いの連絡・承諾もなく未納月に充当されるケースも。市は収納状況のチェック体制の強化など改善に取り組む考えを示した。  答弁によると、保育料の納期限は毎月20日。収納状況がシステムに反映されるま...
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新庁舎駐車場有料化へ 石垣市案「入庫30分まで無料」

市役所駐車場地図市役所駐車場地図
議会常任委「1時間に」意見も
 石垣市は新庁舎駐車場の有料化を予定している。平日に限り30分まで無料などと使用料を定める議案を9月定例議会に上程している。審査中の総務財政委員会(砥板芳行委員長、8人)では「1時間にできないか」との提案があり、賛同する意見も相次いでいる。9日までの審査期間中に修正案が出る可能性がある。  議案によると、平日の午前8時半~午後5時15分は入庫から最初の30分まで無料。最初の1時間までは100...
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自治基本条例見直さず 石垣市、議会での改正受け

 5年を超えない期間ごとの見直しを規定する自治基本条例について石垣市が、見直さないと決めたことが分かった。6日、ホームページで公表した。3月の審議会の答申と、6月定例議会での一部改正案可決を踏まえて検討した結果、としている。中山義隆市長も市議会での可決後、尊重する考えを明らかにしていた。市は可決翌日の6月29日に改正条例を施行している。   審議会は「市民」の定義を規定する第2条と住民投票を...
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市役所跡地 活用事業者募集へ

事業者募集など具体的な跡地活用事業がスタートする市役所現庁舎=17日事業者募集など具体的な跡地活用事業がスタートする市役所現庁舎=17日
条件に25年4月供用 年度内に選定
 石垣市は今年度に市役所庁舎の移転に伴う跡地活用を行う事業者を募集、選定する。17日公表した募集要項によると、2025年4月1日までの全面供用開始を条件としている。市は同跡地を市民と来訪者との交流拠点と位置づけ、防災機能を備えた複合施設を公民連携事業で整備してにぎわい創出を図るとしている。  跡地は本庁舎敷地1万373平方㍍と教育委員会庁舎敷地の987平方㍍。  跡地活用事業は公共施設と...
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新庁舎総事業費108億円超 石垣市

総事業費が108億円余りとなる見通しの石垣市役所新庁舎=18日午後総事業費が108億円余りとなる見通しの石垣市役所新庁舎=18日午後
市議会、契約額変更を否決 「資料、説明が不十分」
 旧石垣空港跡地で建設が進められている石垣市役所新庁舎の総事業費が108億6914万円になる見通しとなっていることが18日、臨時市議会に提出された資料で分かった。市は設計変更や工期延長などに伴い建築工事請負契約額を49億9730万円から59億3299万円に変更する議案を上程したが、賛成少数で否決された。過半の議員から「資料、説明が不十分」などとして同意が得られなかった。 (9面に総事業費内訳...
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石垣市 相次ぐ遭難に注意喚起

「十分に注意し計画を」
 登山中での遭難・事故が相次いでいることから、石垣市は12日、「登山経験の少ない人はガイドらとともに複数で行う」などと注意喚起を行った。  市によると、SNSなどで石垣島の絶景ポイントが簡単に検索できることに加え、新型コロナウイルス禍で密を避けることのできるレジャーとして登山が人気になっている。  ぶざま岳では、川平湾を一望できる岩場が「川平湾絶景テラス」として石垣市の「島人ぬ宝さがしプ...
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人的・物的輸送で覚書 災害時に連携協力へ

甚大災害時などでの人的・物的緊急輸送に関する覚書を交わし、記念写真に収まる民間事業者の代表ら=19日午後、市役所会議室甚大災害時などでの人的・物的緊急輸送に関する覚書を交わし、記念写真に収まる民間事業者の代表ら=19日午後、市役所会議室
石垣市と民間7社
 石垣市は19日、甚大災害時や国民保護対象事態発生時に人的・物的な緊急輸送について連携・協力する内容の覚書を民間交通輸送機関7社と締結した。2019年10月に全日本空輸(ANA)石垣八重山支店(宮脇秀至支店長)と物資輸送に関する覚書を交わしているが、今回は人的輸送を加え、バス事業者も網らするなど協力事業者を拡大した。  覚書には、市地域防災計画や市国民保護計画に基づく地震、風水害などの自然災...
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ゴルフ場の早期建設を 経済6団体が県議会に陳情

赤嶺昇県議会議長(左から5人目)に陳情書を手渡す中山義隆市長(同6人目)ら=13日、県庁議会棟赤嶺昇県議会議長(左から5人目)に陳情書を手渡す中山義隆市長(同6人目)ら=13日、県庁議会棟
市長「市経済に必要不可欠」 県は感染防止で要請断る
 【那覇】石垣市で計画されているゴルフ場付きリゾート施設開発を巡り、地域未来投資促進法に基づく土地利用調整計画の協議に進捗がみられないことから、中山義隆市長や経済団体の代表らが13日、県庁議会棟に赤嶺昇議長を訪ね、陳情した。  市と県は地域未来投資促進法に基づく基本計画を作成し、昨年9月に国の同意を得た。10月に土地利用調整計画の協議を開始して約9カ月が経過しており、陳情書で「事業の遅れは企...
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「家賃、地価が高い」 住みにくい要因で1位

アンケート結果アンケート結果
 第5次石垣市総合計画策定に向け、市が実施したアンケートのうち暮らしの現状を問う質問で「どちらかといえば住みにくい」「住みにくい」の回答が11・6%あり、要因として「家賃や地価が高いから」が約5割と最多だった。  アンケートは3月30日~4月12日にかけ、2021年2月時点で市内在住者を対象に地区・年齢・性別の人口比率に準じて無作為に抽出した2000人を対象に郵送で実施。414人から回答を得...
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JTAが職員派遣 物産販路開拓強化へ

JTAから石垣市に派遣された西盛東二さん(左から2人目)。主に物産販路開拓業務を担う=1日午前、市役所JTAから石垣市に派遣された西盛東二さん(左から2人目)。主に物産販路開拓業務を担う=1日午前、市役所
初の民間人材受け入れ 石垣市
 石垣市と日本トランスオーシャン航空(JTA)は包括的連携協定に基づく人材派遣交流を行うことになり、市に1日、JTA八重山支社から社員1人が派遣された。市が民間企業から人材を受け入れるのは初めて。同日付で辞令を交付、農林水産商工部商工振興課物産振興係の主査として配属した。主に物産販路開拓業務を担い、JTAで培った知識・経験を生かす。  両者は2019年3月、相互に有する資源を効果的に活用し産...
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