八重山毎日新聞社

　財務省所管の旧西海区水産研究所石垣支所＝桴海大田＝を「北西部活性化センター」として整備する計画を持っていた石垣市が同支所の購入を断念していたことが分かった。同センター構想は事実上白紙となる。市はことし1月、国の予定価格と市提示額に隔たりがあったため辞退届を提出し、議員らに伝えていた。市は、国の公表に合わせてホームページなどで知らせる。 　議員らによると、市はこれまで複数回にわたって国と見積...

　石垣市職員の不祥事が昨年相次いで発生・発覚した問題について再発防止に向け原因究明と管理監督を調査研究する市議会の市職員不祥事における倫理規範・服務に関する調査特別委員会（箕底用一委員長、10人）は8日、22日開会予定の3月定例会で中間報告を行うことを決めた。当局側から説明のあった事件の概要、再発防止の取り組み、委員の意見などを盛り込む。 　この日までの審議によると、当局側はことし1月に現金...

　石垣市が新型コロナウイルス感染症の影響で下落している八重山漁協のセリ値を過去2年間の平均単価（キロ当たり）に戻す水産物買い付け支援事業（1523万円）に取り組んでいる。4日から実施、3月まで対象魚種の平均単価に半額を漁協に補助し、コロナ禍で収入が落ち込んでいる漁業者の所得を下支えする。 　同事業では、トンボ（ビンナガマグロ）やアカマチ（ハマダイ）、シチューマチ（アオダイ）、チョウチンマチ（...

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う県緊急事態宣言の期間延長（8～28日）を受け、石垣市は県の営業時間短縮要請協力金の対象とならない事業者に市独自の緊急経済対策として支援金を支給する。支給は1回のみで数万円～10万円程度、総額1億5000万円程度を見込む。22日開会する市議会3月定例会で上程する新年度予算に計上、4月1日から支給を開始する予定だ。中山義隆石垣市長が5日夕、市役所で会見して発表した。...

　石垣市の八重山生乳加工施設新築事業がバラビドーの市有地で近く着工する。改正食品衛生法でことし6月からすべての食品関連業者に食の安全性を確保するための衛生管理方式ハサップ（ＨＡＣＣＰ）が義務付けられる。学校給食に牛乳を供給する乳業者には最も厳格な基準が適用されるため、市は高度な衛生管理を行う必要があるとして一括交付金などを活用して整備する。   　工期は、市議会の議決を経た2日...

　石垣市教育委員会は、3月21日開催予定の成人式に伴う新型コロナウイルス水際対策として出席者を対象にＰＣＲ検査を実施する。検査費用は市が全額負担。偽陰性判定による漏れを防ぐため、市外在住者には原則として「帰島直後とその5日後」の計2回検査を実施する。成人式会場への入場は、ＰＣＲ検査を受け陰性と診断された成人者のみとする。　 　いきいき学び課によると、市出身の新成人は約550人で、島外在住者は...

　石垣市の火葬場「やすらぎの杜いしがき斎場」が1日当たりの火葬件数を最大4件から2件に制限していることが分かった。火葬炉3基のうち1基が故障したため、残り2基の運転に負荷をかけない措置。故障基の修繕は5月中旬に完了する。遺体を安置する日数が延び、1日2万～5万円するドライアイス代や安置室の使用料が膨らむなど、遺族の負担増が懸念される。 　市環境課によると、1基の故障に伴い2基の延命化を図るた...

　石垣市は2月から緊急告知防災ラジオの運用を開始する。専用ラジオでは緊急地震速報や大津波警報などの緊急放送を受信できる。地域の防災力強化が目的。2月1日以降、専用ラジオを市内の要介護者、高齢者らに857台貸与する。 　同防災ラジオは市ＦＭラジオ自動起動告知システム整備事業。予算は市の一般財源でシステム構築費など約4000万円。貸与用ラジオは市まちづくり支援事業、総務省の無償貸与100台と合わ...

　新庁舎建設で石垣市は、赤瓦屋根の調達・施工費（約2億円）に充当しようと、自治体がふるさと納税制度を活用して行うクラウドファンディング「ガバメントクラウドファンディング」（ＧＣＦ）で寄付金を募っている。新庁舎のＰＲと建設費抑制を目的に昨年12月25日から実施。3カ月間の目標は250万円。8日現在、45万5000円が寄せられている。 　新庁舎は、建築家として世界的にも評価の高い隈研吾氏（隈研吾...

　石垣市は、市民サービスの向上と業務の効率化を目的に、公式ＬＩＮＥ（ライン）の機能を使って住民登録の申請や問い合わせなどさまざまな手続きをスマートフォンで行うことができる「サイバー窓口」の導入に向け準備を進めている。同窓口導入は全国でも数例で県内では初。3月までにシステムを完備し、庁内での試行を経た後、6月から住民登録手続きで運用を開始する予定。その後、機能を増やしていく考えだ。 　政府のデ...