八重山毎日新聞社

　石垣市議会（我喜屋隆次議長）3月定例会が26日開会し、中山義隆市長が2024年度施政方針演説を行った。総合的なまちづくりの一環で、整備計画がある市役所隣地の防災公園地下に災害時や有事の避難等にも活用可能な職員駐車場建設に着手する。緊急時は「シェルター」の役割も果たす。重点施策で石垣・基隆定期フェリー航路開設計画を進めると同時に、経済社会の仕組みづくりも行う。中山市長は、地域経済復興の流れを加速させ、新たなまちづくりに向けて「石垣市のシン時代を作り上げてまいりたい」と表明した。（9面に関連）

　現在、防災公園の整備予定地は市職員が駐車場として使用。防災公園を整備する際に職員の駐車スペースを確保するため、地下に造成予定。防災公園の面積は約3・2㌶を想定。その一部の地下化を検討していく。スケジュールは、24年度に設計業務に着手し、26年度の完成を目指す。駐車場以外にも活用できるイベントスペースの検討なども行う。

　台湾基隆港と石垣港の定期フェリー航路開設に向けては、昨年12月に企画部内に準備課を新設した。コロナ後の本格的な経済回復、企業誘致等による新たな経済成長軌道を切り拓き、新型コロナや台風災害等にも適切に対応できる経済社会の仕組みづくりを進めていく。

　並行して、定期航路開設に必要な周辺環境の整備も加速させる。公共交通では、近年の乗務員不足を踏まえて、ＤＸ推進の観点から、自動運転バスの実証実験に取り組む。新石垣空港から市街地や石垣港までの交通手段確保へ、バス、タクシー、レンタカー以外の選択肢を増やす考えも。具体的には次世代の交通システム「自走式ロープウェイ」の導入が可能かどうかなど検討する。

　定期航路開設に伴い必要とされる港湾施設の整備を進め、渇水対策も含めた水需要に対し、淡水化プラント導入の可能性も検討していく。

　23年度に基本設計と同時に建設用地を選定した石垣市狩猟者研修センターの整備。今後は、丁寧に地域説明会を行いながら実施設計を進めるとともに、整備に係る財源の確保に努める。

　水産業は、ふるさと納税を活用して、新たにウニの陸上養殖事業の支援として、種苗や餌代、施設使用に係る経費を助成する。

　観光分野は、豊かな自然を生かして「自然環境と持続可能な観光の共生」をテーマに、石垣島の自然フィールドで体験できるアドベンチャーツーリズムの造成や観光マナーの情報発信に取りくむ。

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