八重山毎日新聞社

　【那覇】国土交通省は26日、1月1日時点の公示地価を公表した。石垣市の住宅地価格の平均変動率は、上昇率が縮小したものの2年連続で2桁台となり、住宅需要の高まりが続いている。平均変動率は県内市町村で宮古島市に次ぐ2番目に高い。

　石垣市には調査対象の標準地が住宅3地点、商業地2地点ある。1平方㍍当たりの住宅地平均価格は前年比6400円増の5万8500円、平均変動率は同比1・3㌽下落の12・1％。商業地平均価格は4900円増の11万9500円で変動率は0・3％下落の4・8％。

　住宅地の最高価格は登野城104番の5万9600円、変動率は0・7㌽ダウンの12・0％。次いで新川喜田盛14番1の5万8600円、平得西原129番3の5万7200円だった。

　地価公示分科会の仲本徹代表幹事は、住宅地需要について新型コロナウイルスの収束に伴う入域観光客の増加で消費者の先行き不安が解消されたため住宅取得意欲が高まったと分析。昨年と比べると高価格の取引が多く見られなかったため、3地点の変動率は下がった。

　島内需要が強い要因として▽中心市街地の供給不足▽平得や真栄里など郊外や旧空港周辺での区画整理事業への期待感▽旧市役跡地での複合型商業施設計画―を挙げ、「水族館やショッピングモールがある複合施設に期待が寄せられている」と述べた。

　石垣市の商業地はユーグレナモール内の大川中ノハカ207番3が最高値の15万6000円で変動率は0・6％上昇の3・3％。新栄町70番12の8万3000円と続く。

　県全体の全用途平均変動率は5・5％で前年比1・9㌽アップ、11年連続で上昇している。仲本代表幹事は「自然災害という予測困難が事象がない限り、県内の不動産市場は上昇基調を維持する」と分析する。

　県内最高変動率は住宅、商業地とも宮古島市でそれぞれ12・3％、12・4％だった。県内最高価格は商業地で那覇市久茂地3丁目1番1の204万円、住宅地で同市おもろまち3丁目6番11の41万2000円。

　公示価格は一般の土地取引価格の指標、不動産鑑定士などの鑑定評価の基準、公共事業用地の取得価格算定の基準となる。

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