八重山毎日新聞社

　情報通信基盤強化と地域振興を目的に沖縄セルラー電話（菅隆志社長）、ＯＴＮｅｔ（山森誠司社長）と連携協定を結んだ石垣市は20日、市役所で記者発表を行った。中山義隆市長は「新たなビジネスやサービスの創出、地域の魅力の発信、住民生活の質の向上などさまざまな成果を生み出すことができる」と今後の取り組みに期待。沖縄セルラーとＯＴＮｅｔは「新たな価値創造の新規事業に取り組み、地域経済の活性化に寄与していく」と述べた。締結は6月1日付。

　連携協定は沖縄セルラー、ＮＴＴ西日本、ソフトバンクが共同で敷設し、7月に工事が完了した大容量海底光ケーブル（ＹＵＩ）の活用を前提に▽市内北部の安定した通信環境の確保▽北部ブロードバンド設備を活用した地域振興▽5Ｇなど情報通信基盤整備―を柱にデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、5Ｇ時代を見据えたＩｏＴなどのＩＣＴ技術により地域活性を図るもの。

　今後は、沖縄セルラーが5Ｇ基地局の整備などを進め、ＯＴＮｅｔが市から貸与される北部ブロードバンド設備の保守や島内光ケーブル網の高速化などを実施。沖縄本島と同等の通信環境整備を目指す。

　現在、港周辺のみで使える5Ｇは、年度内をめどに既存基地局の5Ｇ化を行うことでサービスエリアを拡大。島内の主な地域で利用可能となる。

　菅社長は「沖縄の情報インフラを支える企業として沖縄や離島の課題に取り組んでいる。今後は、協定によって本島や離島の新しいライフスタイルをサポートし、県経済の発展、社会課題の解決、災害に強い強靱なネットワークの構築を推進したい」、山森社長は「石垣島内のネットワークの構築を進めていくことによって通信環境が飛躍的に向上する。地域発展のために貢献していきたい」と述べた。

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