八重山毎日新聞社

　石垣市納税課作成の市税滞納者差し押さえリストが外部に漏れていた問題で、中山義隆市長らは19日午後、市役所で会見を開き、誤送信だったと謝罪した。担当職員が預金照会依頼文書をファクスで送る際にエラーになったため、マニュアルと異なる方法で再操作を行った時に誤って無関係の企業へリストを送信したと説明した。中山市長は「多大なご心配とご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げ、信頼を損なうことになったことを深く反省したい」と陳謝した。（9面に関連）

　総務部納税課の説明によると、今月12日午前、県内金融機関の預貯金調査取引センターに市税滞納者7人分の差し押さえリストの預金照会依頼文書をファクスで送信するはずだったが、担当職員が関係のない企業に誤送信した。八重山毎日新聞などの取材で、ファクス番号は不動産関連企業のものと一致している。

　流れは①担当職員が12日午前9時50分、ファクスで同センターへ照会文書を送るため、番号の打ち間違いを防ぐため、ファクス機本体に登録されているアドレス帳を使用して送信②1回目の送信がエラーになったため同9時52分、アドレス帳からではなく、発信履歴から番号を選択して再送信した③発信履歴は直前の同センター番号ではなく、前日（11日）の別件で送った企業の番号だった④1回目エラーだった同センターへは、ファクス機本体のリダイヤル機能でそのあと自動送信、送信を完了した―という。

　職員は自席に戻り同センターに電話で文書が届いているのを確認。企業への誤送信は18日に報道機関からの問い合わせがあるまで気づかなかった。

　市民7人は氏名、住所、預金口座、生年月日の情報などの個人情報が関係のない民間企業に漏れた。1人を除き全て島内在住者。担当職員が誤送信先の企業を訪問し、謝罪と文書の回収を行った。市民7人中、連絡が取れた4人にも出向くなどして謝罪したという。

　再発防止策について市は、ファクス送信時には宛先が分かるアドレス帳のみを使用し、履歴を使用しないことを「徹底する」とした。

　担当職員や管理監督職員の処分について中山市長は「事実関係を整理したうえで厳正に対処したい」と述べた。

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