八重山毎日新聞社

石垣市と包括連携協定を締結した大塚製薬の石田清熊本支店長（右）＝27日午前、石垣市役所庁議室

　石垣市は27日、ポカリスエットやカロリーメイトといった栄養商品でおなじみの大塚製薬㈱（東京都、井上眞社長）と市民の健康維持・増進や災害対応での連携を目的とした包括連携協定を締結した。

　同社は柱に据える病気の診断・治療にアプローチする医療関連事業と健康維持・増進をサポートする事業から得た知見を基に、今後▽健康寿命の延伸▽健康増進▽熱中症対策▽学校教育▽子育て支援▽防災・災害対応―の6事業で市民の健康的な生活実現をサポートしていく方針。

　同社は同様な協定を全国47都道府県、500を超える市と結んでおり、石垣市は県内で5市目の自治体になる。

　締結式には同社の石田清熊本支店長、山本悠一朗熊本支店那覇出張所長が出席。石田支店長は「健康になるために情報や製品を、必要とされる地域の皆さんへ的確に伝え、健康課題に対応していきたい」と抱負。連携する他自治体では、学校で熱中症対策の出張講座を実施したり、自治体職員らを対象に熱中症対策アンバサダー講座を開き、得た情報や知識を市民向けに啓発している。

　協定書に調印した中山義隆市長は、食育、生活習慣病予防、各種イベント等を通じた地域活性化に期待。災害対策の面では、ことし夏に沖縄地方を襲った台風6号の影響で空海路の輸送が滞り、島で物資が品薄になる状況が発生したことを挙げ「食料や飲料の備蓄は島である本市にとって大きな課題だった」と指摘。今後、保存がきく同社の製品を市の備蓄食料として使用することを検討していく。中山市長は「心強いパートナーができうれしい」と述べた。