八重山毎日新聞社

　ふるさとや応援したい自治体への寄付で、2千円を超える部分の所得税と住民税が控除される「ふるさと納税制度」について、寄付に対して自治体が贈る返礼品の基準が、10月1日から変更されるという▼これまでは、返礼品の調達費用の割合を寄付額の3割以下、経費の総額を5割以下としてきたが、来月からこれまで経費に含まれていなかった募集に要する費用を含めた総額を5割以下と厳格化される▼これにより、返礼品の質量や必要な寄付額の見直しがなされるという。このため、現行基準での納税に駆け込み需要がおこり、品物によっては予定数に達し、品切れとなっている返礼品もあるようだ▼ふるさと納税は、郡内3市町でもパインやマンゴーなどの果物や牛肉、泡盛など、地域の特産品を返礼品として用意、石垣市は2022年度には寄付額が14億5千万円を超えている▼筆者も昨年、初めてふるさと納税を実施。果物や牛肉、ビールなどの返礼品を受け、家族で消費した。税金控除を受けながら各地域の特産品が受け取れ、何か得した気分になる▼寄付の使い道を教育や福祉、スポーツ、観光振興、環境保全など、指定ができ、寄付先の自治体の街づくりにわずかながら参画もできる。難しい手続きも不要。まだの人は一度試す価値ありだ。（下野宏一）