八重山毎日新聞社

　【東京】竹富町の前泊正人町長は1日、内閣府の中央合同庁舎を訪れ、岡田直樹沖縄担当相へ多機能型輸送船整備に伴う財政支援を要請した。整備費用として活用を予定している本年度の「沖縄離島活性化推進事業費補助金」の交付決定について配慮を求めた。

　前泊町長は町の貨物輸送需要の年平均16.1％（7800㌧）を担っている「汽船農協やえやま」が2025年12月で廃船・撤退となる状況を説明。同年までに後継船を就航できなければ「町民生活や生産活動をしていくために必要な物資、町外へ移出する産品輸送が滞り、社会経済全般に致命的なダメージを受ける」と危機感を示し、新造船の必要性を訴えた。

　また船の機能は▽住民や観光客が排出する廃棄物対策▽胸部Ｘ線検診車の輸送▽災害時の物資輸送機能▽電力供給機能―など多機能型を想定していることを伝え、「離島の不利性解消に資する」と強調した。

　町によると岡田沖縄担当相は新造船整備について「趣旨は理解している。事務方において知恵を絞って取り組んでいる」とし、「詳細な基礎数値など根拠資料の不備等がある。前に進めるために頑張る」旨を回答したという。

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