八重山毎日新聞社

　石垣市は16日、サッカー元日本代表の本田圭佑氏が代表を務めるＮｏｗ　Ｄｏ㈱（東京都新宿区）と、スポーツ推進に関する包括連携協定を結んだ。今後、同社はノウハウを生かして市のスポーツ施設運営や部活動の地域移行、指導者人材育成などに関して協力をしていく。スポーツ教育を通した街づくりやスポーツのＤＸ化を推進する。

　本田代表はサッカーを通して感じた教育格差を解決したいと2017年に同社を設立。事業は教育サービスの提供、施設・指導者・ユーザーのマッチングサポート、運営システムの開発、施設運営の計画立案、集客支援、コンサルティングなど多岐にわたる。海外でプロクラブの経営やサッカースクールを展開するなど実績も残している。

　同社は、スポーツ庁の有識者会議で提言された休日の公立中学校部活動の地域移行に取り組むため、23年度に全国の自治体や大学と連携したスポーツ人材バンクの構築を計画している。

　市スポーツ交流課と同社が、双方の事業にマッチング性があるとして協定締結を準備してきた。本田代表は現役時代の自主トレや引退後の仕事などで石垣島を訪れており、ことし1月の来島時には中山義隆市長と市役所で面談。スポーツ交流課によると、本田氏は将来的には石垣市内でスポーツアカデミーのような団体をつくりたいとの思いを語ったという。

　市役所で行われた締結式で中山市長は、協定内容が市のスポーツ推進計画に「大きく寄与する」とし、「部活動の地域移行の伴走型支援事業により、教員の業務負担の過多が軽減される」と期待。市のスポーツ推進の一翼を担う心強いパートナーの誕生に「市民に対してスポーツの機会や知識、情報の提供を行い共にスポーツで島を盛り上げていけたらと思う」と述べた。

　Ｎｏｗ　Ｄｏ社からは鈴木良介取締役副社長が出席。具体的な取り組み例について「スポーツＩＴを使い、例えば子どもたちの運動データを可視化していくことで、しっかりと成長をみてあげられる。指導者といったスポーツ人材をつくっていくこともしっかりとやりたい」と話した。

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