八重山毎日新聞社

　2014年度から石垣島国営土地改良事業を実施している沖縄総合事務局石垣島農業水利事業所は23年度、北部地域への送水を行うための大浦1号、桃里、平久保の配水池本体工事と関連工事、大浦3号送水路未施工区間の施工、西部の川平、大嵩両地区への通水を図るための名蔵2号幹線水路との暫定接続工事を推進する。老朽化したパイプラインと石垣1号、2号送水路の更新工事や平喜名系統の延伸工事も進める。5月31日、石垣市役所で開かれた23年度石垣島国営土地改良事業推進協議会（会長・中山義隆市長）の総会で報告された。

　国営事業は、北西部の水源未整備地域に農業用水を供給するためのもので、送水路敷設工事や配水池造成などが14年度から28年度までの予定で実施されている。

　今年度は、石垣島農業水利事業（国営）として16件の工事を計画。総事業費は349億4200万円で、23年度は21億円を予定。これまでに投入した事業費は今年度分を含め188億9300万円になる見通し。

　ほ場の区画整理やかんがい施設整備などについては関連事業の県営、市営の両事業（新国営）で行い、23年度は県営8地区390・6㌶、市営9地区119・5㌶の計510・1㌶で実施する。

　県と市の関連事業の工期は32年度まで、総事業費は県、市合わせて18億1414万円を予定する。

　総会では、国営土地改良事業と国営関連事業推進に関する国への要請書を確認。今年度は、6月13日から2日間の日程で、中山市長ら役員が関係省庁を訪ねて予算確保を要請する。

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