八重山毎日新聞社

　9月定例竹富町議会（大久研一議長）一般質問2日目は20日、加屋本真一、宮良道子、﨑枝裕次、大浜一将の4氏が登壇した。造船の検討作業が行われている多機能型輸送船について、町は整備費として活用予定の「沖縄離島活性化推進事業費補助金」の12月採択に向け内閣府と調整を進めている。宮良氏への答弁。

　輸送船整備について前泊正人町長は1日、岡田直樹沖縄担当相へ財政支援を求める要請を行っている。その際、岡田沖縄担当相から詳細な基礎数値など根拠資料の不備がある旨を指摘されていた。

　町は現在、貨物船「汽船農協やえやま」を運航するＪＡおきなわへデータの提供を依頼しており、農作物や肥料、機材、自動車、電化製品等、キャパオーバーによる輸送キャンセルが生じた量などを整理。輸送船の大型化を図る根拠資料とする。

　小濵啓由政策推進課長は「事業採択にあたりもう少しデータの積み上げが必要。精査して内閣府に提出したい」と説明。補助金の12月採択がずれ込んだ場合でも「今のところ造船に支障はない」との見通しを示した。

　西表上原―鳩間間（約6.8㌔）の物資輸送用ドローンについて、小濵政策推進課長は国土交通省に申請していた飛行申請許可が15日に下りたことを明らかにした。﨑枝氏への答弁。

　同課によると、運営主体は西表島内のスーパーと県内の通信事業者。運ぶ物資は最大7㌔、週5～6日の運航を想定している。今後決済方法や注文受注の確認などを行い、10月中の本格運用を目指している。

　子育ての相互援助を図るファミサポ事業についてただした大浜氏はサポーター希望者が養成講座を受講できない「ミスマッチングが生じている」と指摘。希望者と講師の日程調整が難しい現状があることから、現行の対面式ではなく録画で実施するよう対応を求めた。

　新さとみ福祉支援課長は「講師の調整には毎年苦慮している」としつつ「医師、栄養士、看護師等専門家の質疑応答など充実した研修とするためにも対面での研修としている。録画も検討の余地はあるが、リスク等を考えると対面が良い」と意義を強調した。

　波照間島近海におけるトビウオ漁再開に向け、町は漁業再生の実践的な活動を支援する県の「漁業集落再生支援事業」の活用を検討している。横目剛弥農林水産課長は「漁具の修繕等は状況を確認していきたい。新しい産業のきっかけとなることも考えられるので対応させていただく」と述べた。加屋本氏への答弁。

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