八重山毎日新聞社

　大地震に伴う津波発生を想定した遺体収容施設運営訓練（沖縄県など主催）が27日午後、石垣市総合体育館で行われた。八重山3市町、警察、陸上自衛隊など7機関から約50人が参加し、遺体の身元確認から火葬手続きまで一連の流れを確認した。訓練は沖縄総合防災訓練の一環で、遺体収容に特化したものは離島で初めて。

　訓練は八重山諸島南方沖で三連動地震が発生し、津波により多くの市町民が沖合に流され多数の死体が発見されたことを想定して実施。犠牲者は1900人を越えると予測されており、適切に対応するため関係機関の連携は不可欠。

　県地域防災計画では遺体収容施設の設置、遺体の保管・管理、火葬等は市町村が担うことになっている。また、県によるとほとんどの市町村で遺体収容施設の具体的な場所の指定がなく、早期検討も必要だという。

　訓練の流れは、陸自が遺体に見立てたダミー人形を体育館内に搬入したところから始まった。県警が人形を洗浄して検視・検案により死因を確かめ、同時に身元の遺留品などから身元の特定を急ぐ。人形を一時安置エリアに移し、係の者が遺族役から本人と判明できる情報の聞き取りや遺留品の照合をしていく。その後、遺体を確認し、火葬手続きまで行った。

　講評で県公認心理師の滝友秀さんは「シナリオ通りだけでなく、各自治体で持ち帰ってシミュレーションをすることも大事。ご遺族の気持ちに寄り添いながら案内していってほしい」と述べた。

　参加した石垣市福祉総務課の仲舛健課長補佐は「運営には正確な情報収集とスピード感が求められる。万一に備えていきたい」と感想を話した。

タグ： 3市町 ,  遺体収容施設運営訓練