八重山毎日新聞社

　石垣市教育委員会（﨑山晃教育長）は13日、地域住民や保護者らを構成メンバーに合議制で学校教育に参画する学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）を宮良小学校（東由美子校長、105人）に導入、同協議会の委員（10人）を委嘱した。学校長に意見を述べるのみの学校評議員会とは違い、運営に関する承認権など一定の権限を持って学校教育に関わる。県内では13自治体で導入されているが、郡内では初。市教委は来年度から希望校に順次導入する考え。

　同制度は、保護者や地域住民が一定の権限を持って学校運営に参画し、学校の「目標やビジョン」を共有して地域ぐるみで学校運営の改善や子どもたちの健全育成に取り組むことを目的に創設されている。

　学校が抱える課題の複雑化や地域のつながりの希薄化による地域教育力の低下、社会に開かれた教育課程の実現、学校を核とした地域の活性化など、学校と地域のあり方が変化していることが背景にある。子どもたちに学校だけでは得られない知識・経験・能力を習得させ、地域住民も自ら学校と地域をつくっていくことが期待されている。

　宮良小では、学校と地域の連携が有機的に進められているとして2022年度からコミュニティ・スクールモデル校に指定され、準備が進められてきた。23年度は学校内外の組織形態や連携のあり方、教職員や住民の意識調査などを行う。

　同小の協議会メンバーは宮良公民館、老人会、婦人会、小学校ＰＴＡ、保育園、青年会、市教育委員会担当者ら。﨑山教育長から委嘱を受けた後、会長に宮良永秀公民館長を互選した。宮良館長は「地域の学校教育にかかわることができて光栄。みんなでいっしょに勉強しながら進めていきたい」と述べた。

　学校長は▽教育課程の編成▽学校経営計画▽組織編成▽学校予算の編成・執行▽施設管理・施設設備の整備―に関することについて協議会の承認を得て運営することになる。

　東校長は「モデル校2年目の今年度から本格的にスタートする。学校経営の改善、子どもたちの健全育成に役立つよう協力をお願いしたい」と述べ、23年度学校経営計画などについて説明した。

　協議会は10月に授業参観や意見交換を行い、来年2月に教育活動を振り返るとともに次年度への課題について話し合う。

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