八重山毎日新聞社

　石垣―基隆（台湾）間のフェリー定期航路の開設に向け「石垣・基隆定期航路フェリー開設に係る検討委員会」の第1回会合が7月下旬に予定されている。定期航路実現を加速化させるため、石垣市は検討委とは別に庁内で全庁的に関係する職員50人超を集めた特命チーム発足を方針として打ち出した。フェリー就航の実現には、航路開設に係るビジネスプランの構想策定、国の補助制度活用、複数の条例制定が必要になるため、年末の報告書提出後に事前の内部調整も開始していく。

　石垣市は、6月20日の記者会見で検討委設置を発表。メンバーは商社、貿易、物流、船舶運輸、国の専門官、地元関係団体、石垣市、沖縄県などから約20人。毎月1回の検討会を重ね、テーマごとに関係団体や企業等に対するヒアリングも想定される。

　検討委のミッションは、定期航路開設の実現に向けた判断材料を積み上げて、年末に市長へ最終報告書を提出すること。

　開設された場合、商工観光の振興、農水産物等の物流活性化、文化・人的交流などが予想される。市役所内でも全庁的な取り組みに進展するため、事前に関連部署間の情報共有や課題の洗い出し、論点整理を目的に企画部を中心とした特命チームを近く立ち上げる。

　経済効果を八重山圏域全体に波及させるため、竹富町や与那国町との連携も視野に入れる。

　市幹部によると、既に台湾企業から石垣進出へのオファーもあり、進出の後押しや誘致に向けた具体の仕組み構築も急ぐ。

　今後の流れは①検討会で中間報告を作成②関係者の合意のもと年末に最終報告書を市長に提出③報告書を踏まえ市長が実現可能性を判断④必要に応じ石垣市も定期航路化へ支援する。

　市幹部は「船舶による人や物の運搬はかなりの経済効果になると想定している。その効果を最大限引き出すために、関連政策や構想を全部巻き込んでいきたい」と話した。

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