八重山毎日新聞社

　国が防衛体制の強化に資する公共インフラの整備を検討している件で、中山義隆石垣市長は19日、防衛省や内閣府を訪れ、石垣市内の空港と港湾の早期機能強化に向け調査の実施など早期の予算措置を要請した。政府の2024年度予算案の編成作業が大詰めを迎える中、調査費の計上を地元から後押しする狙いがあるとみられる。木原稔防衛相は「適切に対応していきたい」と応じた。 　中山市長は要請で、「経済振興の観点のみ...

　石垣市と茨城県ひたちなか市の市民が友好交流を始めてことしで20周年を迎えたことを記念して9日午後、石垣市新栄公園南側で「ひたちなか市・石垣市友好市民交流の碑」の除幕式が行われた。両市民は行政も交えながら今後も交流の輪を広げ、友好関係を強くしていくことを誓った。 　友好交流が始まったきっかけは2003年。ひたちなか市民憲章のメンバーが石垣島開催の「市民憲章運動推進全国大会」に出席するため来島...

　大規模な地震・津波を想定した2023年度沖縄県総合防災訓練（沖縄県、八重山3市町、沖縄総合事務局共催）が29日、旧石垣空港跡地を主会場に、石垣市、竹富町、与那国町で19訓練を行った。今回の訓練は①初動対応②応援部隊等到着時の対応③災害対応とライフラインの復旧対応―の3ステージに分けて実施。関係機関が情報収集や共有、連携態勢を確認した。 　訓練は5年に一度、八重山地区で開催。八重山では、2...

　イシガキシ・ミライ共創プロジェクト研究の開始式（石垣市主催）が17日、石垣市役所コミュニティルームで行われ、公募で選ばれた10人の研究員に任命書が授与された。事業構想大学院大学事業構想研究所の河村昌美教授は「みなさんの専門性やそれぞれの強みを生かし、新規の事業計画づくりに取り組んでほしい」と呼びかけた。市、同大学と地域創生の推進に関する包括連携協定を結ぶプレミアグループ（本社・東京）の柴田洋一...

　石垣市議会（我喜屋隆次議長）の臨時会が12日、開会し、市指定ごみ袋の料金やベッドマットなどの処理手数料を引き上げる「石垣市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案」と一般会計補正予算案の2件を常任委員会で審査した。経済民生委員会（友寄永三委員長、委員7人）が一部改正・廃棄物処理条例を審査したが、委員会としての意見がまとまらず、判断が13日に持ち越された。 　一部改正・廃棄物処...

　石垣市、プレミアグループ㈱（東京都、柴田洋一社長）、学校法人先端教育機構事業構想大学院大学（東京都、田中里沙学長）の3者は11日、「地域創生の推進に関する包括連携協定」を締結した。プレミアグループが企業版ふるさと納税を石垣市に寄付し、これを原資に産官学連携強化の「イシガキ・ミライ共創プロジェクト研究」も発足。研究員ら10人が、さまざまな切り口で具体的な事業計画を策定していく。 　石垣市役所...

　石垣市が9月27日から石垣農業振興地域整備計画変更案の縦覧を農政経済課窓口で行っている。いわゆる「農振除外の総合見直し」で今回は76グループの計239・8㌶を除外する内容となっている。同課によると、縦覧後、異議や不服申し立てがなければ最短で11月中、申し立てがあった場合でも最長で来年3月中の除外完了を見込む。縦覧は10月27日まで。 　農振総合見直しは概ね5年に1度、前回は2012年10月...

　石垣市在住の外国人の交流や情報交換、支援の場づくりなどを目的とする「石垣外国人国際文化交流会」（メルレ祐子代表）がこのほど発足した。外国人同士だけでなく、市民との交流を通して石垣島の国際化を活発にする活動も行っていく。 　石垣市の住民基本台帳によると、外国人は7月末現在で725人。「石垣に住む外国人たちが楽しく交流する場をつくりたい。石垣島の人たちに気軽に国際文化交流ができる機会をつくりた...

　2023年度第2回石垣市文化財審議会（大田静男会長・委員10人）が3日午後、市役所第3会議室で開かれ、文化財の地方登録制度導入に向け「市文化財保護条例の改正を進めるべきだ」とする意見をまとめた。 　21年の文化財保護法改正で新設された同制度について、市では現在検討が進められている。市教育委員会文化財課によると、導入の際には同条例と施行規則を改正する必要があり、市文化財の指定・認定・選定と選...

　継続審議中の米原キャンプ場の廃止案を巡り、石垣市議会建設土木委員会（石川勇作委員長、委員7人）は12月定例議会で結論を出す方針だ。米原地区では廃止に賛否両論あるため、同委員会は同地区の住民を対象に公聴会を開催するなど住民からの意見聴取を検討している。市当局は、キャンプ場周辺住民の意向を踏まえてキャンプ場としての利用を廃止し、緑地公園としての利活用を考えている。 　同キャンプ場は1983年、...