八重山毎日新聞社

　イシガキシ・ミライ共創プロジェクト研究の開始式（石垣市主催）が17日、石垣市役所コミュニティルームで行われ、公募で選ばれた10人の研究員に任命書が授与された。事業構想大学院大学事業構想研究所の河村昌美教授は「みなさんの専門性やそれぞれの強みを生かし、新規の事業計画づくりに取り組んでほしい」と呼びかけた。市、同大学と地域創生の推進に関する包括連携協定を結ぶプレミアグループ（本社・東京）の柴田洋一代表取締役社長は「大胆な発想で実現性があり、地域の人に貢献できるようがんばってほしい」と激励した。

　イシガキシ・ミライ共創プロジェクト研究は、市の発展に寄与する自社の計画書を作成するため、2024年3月まで、講義やフィールドワークを通して事業アイデアを創出。来年2月ごろには事業計画の中間発表を実施。3月までに事業計画書を作成する。期間中、各企業の社長や自治体の首長、起業家などを講師に招いた講演会も実施される。

　この日は、オリエンテーションが行われたほか、市企画政策課の野崎雅治課長が市の総合計画などの施策の概要などについて説明した。

　研究員らは自己紹介と問題意識、研究を通して取り組みたいテーマを発表した。

　ＡＮＡ石垣八重山支店長の木下省三さん（54）は「石垣路線は今年で35年となった。地域になにか恩返しがしたいと参加した。課題解決に向けてグループ企業として何ができるかを考え、事業として実現していきたい」、ぬちぐすい診療所の川崎文香さん（37）は「お年寄りから子どもまで地域で自分らしく暮らせるつながりをもった共生社会を実現していきたい」、市職員の池本春美さん（36）は「4月に大阪から出てきて採用されたばかり。今回のプロジェクト研究の講義やフィールドワークを通して石垣市の課題を知りたい」と抱負を述べた。

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