八重山毎日新聞社

　継続審議中の米原キャンプ場の廃止案を巡り、石垣市議会建設土木委員会（石川勇作委員長、委員7人）は12月定例議会で結論を出す方針だ。米原地区では廃止に賛否両論あるため、同委員会は同地区の住民を対象に公聴会を開催するなど住民からの意見聴取を検討している。市当局は、キャンプ場周辺住民の意向を踏まえてキャンプ場としての利用を廃止し、緑地公園としての利活用を考えている。

　同キャンプ場は1983年、市直営の管理運営でスタート。その後は管理公社やシルバー人材センター、米原自治公民館が業務を受託して運営し、2019年度からは指定管理制度を用いて指定管理者が運営してきた。

　しかし、キャンプ場周辺は開発が大きく進むとともに米原海岸の利用と合わせて来訪者が急増したことなどにより、キャンプ利用時の騒音や光害、臭い、清掃など問題が生じ、多くの苦情が市に寄せられた。指定管理事業者と地域との間には軋轢や対立が生じるなど、キャンプ場としての継続が困難な状況となった。ことし8月には市議会議長宛てに廃止を求める要望書も提出されている。

　市はことし3月定例議会に、米原キャンプ場を廃止する市観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正案を提出。建設土木委員会に付託されたが、9月定例会でも結論は出ず継続審議となっている。同定例会の審査では廃止に対し賛否が分かれた。

　反対する委員はキャンプ場利用のマナーやルールを作成して一度運用した後、キャンプ場の存廃を判断するよう提案。一方、廃止を巡る問題で一部の住民間に分断が起き、転校せざるを得ない子ども出ているという話も。別の委員は地域が平穏な生活を求めるのであれば「条例改正に賛同したい」とした。

　他の委員からは「地域でも賛否両論あるので直接意見を聴取したり、公聴会を開くなりしてはどうか」と地域の意見を直接聞く機会の設定を求めた。委員会は今後、住民の意見を聞いた上で12月定例会で判断を下す見通しだ。

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