八重山毎日新聞社

　国が防衛体制の強化に資する公共インフラの整備を検討している件で、中山義隆石垣市長は19日、防衛省や内閣府を訪れ、石垣市内の空港と港湾の早期機能強化に向け調査の実施など早期の予算措置を要請した。政府の2024年度予算案の編成作業が大詰めを迎える中、調査費の計上を地元から後押しする狙いがあるとみられる。木原稔防衛相は「適切に対応していきたい」と応じた。

　中山市長は要請で、「経済振興の観点のみならず、今後の台湾有事を含む武力攻撃時に対する万全の体制を構築するため」と説明。新石垣空港の2000㍍滑走路では「大型機の頻回の離着陸を考えた場合、必ずしも十分な体制を有しているとは言い切れない」と指摘して滑走路延長やエプロン拡充の必要性を強調。手狭になっている石垣港とともに機能強化を訴えた。

　中山市長は要請後、記者団に「県のほうは空港・港湾の整備について慎重な姿勢だが、市としては調査費の名目など何らかの形で新年度予算に挙げてもらいたいというのが本音」と説明した。

　港については市管理で国直轄事業のため、中山市長は市と国で整備に向けて進めていきたいとの意見で一致と明らかにした。県管理の空港については「県知事の意向も確かめないといけないということで、われわれからまた県に改めて要請を出した上で話を進めていこうというような形でお話させていただいたい」と説明した。

　市企画政策課も「石垣港については大臣と市長ともに国と石垣市で進めていきたいとの話があった。調査は今後調整しようという話だった」とした。

　中山市長は自見はなこ沖縄担当相、村井英樹内閣官房副長官にも同様の要請を行った。

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