八重山毎日新聞社

　石垣市議会（我喜屋隆次議長）の臨時会が12日、開会し、市指定ごみ袋の料金やベッドマットなどの処理手数料を引き上げる「石垣市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案」と一般会計補正予算案の2件を常任委員会で審査した。経済民生委員会（友寄永三委員長、委員7人）が一部改正・廃棄物処理条例を審査したが、委員会としての意見がまとまらず、判断が13日に持ち越された。

　一部改正・廃棄物処理案は、ことし9月に石垣市一般廃棄物処理手数料検討委員会が答申した取って付き指定ごみ袋の料金（1枚当たり大サイズ30円、中サイズ25円、小サイズ20円）の値上げと、処理が困難なスプリング入りのマッサージチェア、ベッドマット、ソファ（2人掛け以上）、ソファ（1人掛け）の3品目4種類の処理手数料を上げるもの。

　処理困難物はソファなど3品目のみで、市が収集した際の改定額を2000～4000円に計画。市が収集運搬を行う場合と、自ら処理施設へ直接搬入によって料金は変わる。それ以外の粗大ごみは、これまで通り処理手数料が大400円、小200円のまま。

　条例案が通ればことし12月1日から適用される。

　マッサージチェアなどの処理困難物は市の処理施設で3時間～8時間かけて解体後、不燃ごみが最終処分場で埋め立てられている。市は最終処分場のかさ上げや、埋め立てごみの固形燃料化で残余容量の確保を実施。こうした努力で処分場の延命化は2037年度ごろまでを見込む。さらに市は処理手数料を上げてごみの減量化を目指す。環境課によると、石垣市から転出時にベッドやソファなどがごみとして多く出るため、排出量を抑制し再利用を促進させたい考え。

　今冬、市内で大手家具店が開店予定のため、買い替えに伴う排出量の増大も抑えようという狙いがある。

　審査した野党・中立系の委員は、新料金が適用される12月まで市民への周知期間が「短い」とし、「理解してもらうために時間が必要。来年4月1日に施行すべきでは」と指摘。各委員から、12月までに駆け込みでソファなどを処分する市民が増えて、不法投棄の増加を懸念する声もあった。

　当初、一部の与党系委員は、12月からの料金改定を推していたが、原案だと本会議の採決で否決される公算が大きくなったため、休憩を挟み当局側から来年4月1日施行の修正案を提出させようと軌道修正した。

　条例改正は、補正予算案にも関わってくる。経済民生委員会としての判断は13日へ持ち越した。

　一般会計補正予算案は、既決予算に4632万円を追加し386億2312万円とするもの。

タグ： 石垣市 ,  臨時議会