八重山毎日新聞社

　石垣市、プレミアグループ㈱（東京都、柴田洋一社長）、学校法人先端教育機構事業構想大学院大学（東京都、田中里沙学長）の3者は11日、「地域創生の推進に関する包括連携協定」を締結した。プレミアグループが企業版ふるさと納税を石垣市に寄付し、これを原資に産官学連携強化の「イシガキ・ミライ共創プロジェクト研究」も発足。研究員ら10人が、さまざまな切り口で具体的な事業計画を策定していく。

　石垣市役所で行われた締結式で中山義隆市長は、市民と企業、教育・研究機関、行政棟が連携して地域課題の解決を図り、時代に対応した新たな事業を共創していく人材育成が「不可欠」と指摘。連携協定締結をきっかけに地域創生の推進に取り組んでいく考えを示した。

　オートモビリティ事業を行っている柴田社長は、モビリティーサービスの力で沖縄や八重山の暮らしを豊かにしたいという思いから昨年の第2回やいまＳＤＧｓシンポジウムに協賛した際に地域住民の郷土愛に触れたという。そのことがきっかけで「企業版ふるさと納税寄付の決断に至った」と説明。地域課題解決と地域活性化に期待した。

　同プロジェクトの運営を行う同大学の小端進専務理事は「研究支援とネットワークを最大限活用してプロジェクトに貢献し、多くの雇用を生み出せるように最大限尽力する」と意気込みを語った。

　プロジェクト研究は、市職員2人を含む研究員10人が行う。来週から始まるカリキュラムを来年5月まで実施し、新しい事業を作り出す。継続的に構想して実現できる人材育成も目指す。

　締結式後、柴田社長から中山市長へ企業版ふるさと納税の寄付受納式が行われた。

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