八重山毎日新聞社

　石垣市が9月27日から石垣農業振興地域整備計画変更案の縦覧を農政経済課窓口で行っている。いわゆる「農振除外の総合見直し」で今回は76グループの計239・8㌶を除外する内容となっている。同課によると、縦覧後、異議や不服申し立てがなければ最短で11月中、申し立てがあった場合でも最長で来年3月中の除外完了を見込む。縦覧は10月27日まで。

　農振総合見直しは概ね5年に1度、前回は2012年10月25日付で完了し、当時は22件（21・75㌶）の農振除外をした。総合見直しは今回で6回目になる。

　石垣島内の農業振興地域の面積は22年12月末時点で1万6059・1㌶。農用地区域内の面積は1万1671・4㌶。

　今回の総合見直しでは、18年までに変更申請170件の提出があり、市は90件余りを「不適格」と判断し、21年12月に申請者へ通知した。残りを県と調整しながら3回の疑義照会を経てことし9月19日付で同意を得た。

　同課によると変更予定は79グループで、このうち農振除外76グループ、農地編入1件、農業施設へ用途変更2件。複数の除外申請件数が一つにまとまった用地もあるため「グループ」と件数を使い分けている。

　面積がまとまっている除外区域は新石垣空港内、桴海大田、伊原間中学校西側。除外面積は空港（空港進入路）約87㌶で、公共工事のため空港工事後の除外となっている。桴海大田は約36㌶で、変更後の用途は山林原野・事業所・住宅。伊原間中西側は約30㌶で、変更後の用途は山林原野や事業所など。

タグ： 石垣市 ,  農業振興地域