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石垣市、津波避難でアンケート 実態把握・分析し、対策へ

アンケート協力や石垣市公式LINE登録を呼びかける中山義隆市長=4日夕、市役所庁議室

アンケート協力や石垣市公式LINE登録を呼びかける中山義隆市長=4日夕、市役所庁議室

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 石垣市は、3日の津波避難に関する「住民アンケート」をコミュニケーションアプリLINEで5~14日まで実施する。年代、地域別、避難手段、避難時間など避難の実態を把握、分析することで今後の防災・避難対策に生かしていく考え。併せて新規転入者などに市公式LINEの登録も促進する。中山義隆市長は4日、会見を開き、「課題などを洗い出すため、多くの方のご協力を」と呼び掛けた。

 アンケートは5日に市の公式LINEで案内し、専用フォームから記入する。紙面掲載のQRコードを読み取ってアンケートに答えることもできる。

 質問項目は年代、居住地域、避難実施の有無、避難場所、津波警報を知った手段、避難場所への移動手段、避難に要した時間、防災リュック・備蓄食料の持参、避難に関する困りごと・意見など。

 中山市長は、アンケートの意義の一例として車移動による大渋滞の実態を知る手掛かりになるとした。その上で、八島・新栄町など津波浸水区域の地域住民がどのように避難したのかを把握し、近くの津波避難ビルの活用にもつなげていく考えを示した。

 アンケート結果は後日、公表する。

 また、津波警報や避難指示を発信した公式LINEについて「こうした時に威力を発揮できたと思う。まだ登録していない方はぜひ登録して頂きたい」とPRした。登録者数は現在、4万700人。約90%近くが沖縄県内となっている。

  • タグ: 住民アンケート津波避難
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