八重山毎日新聞社

　八重山建設産業団体連合会（米盛博明会長）は28日、中山義隆石垣市長に石垣市内における「農振除外手続きの迅速な対応」を要請した。現在、市は沖縄県とおおむね5年に1度見直される農業振興地域内の農用地区域の変更にむけて事前協議を行っている。建産連によると、農振除外の総合見直しが進まないため、市民生活や企業活動に大きな支障をきたし、地域経済発展も阻害しているという。中山市長は、手続きが早期に完了し農振除外が決定するよう、県へ申し入れする考えを示した。

　所管する農政経済課によると、前回の農振除外「総合見直し」は2012年に完了。その後、18年1～6月まで次期総合見直しの申請を受け付けた。百数十件の申請があり、除外に適当か市で審査。七十数件に絞り込んだ。

　七十数件について、県と市は総合見直しの事前協議を2021年10月19日に開始。その後、前勢岳周辺で建設予定のゴルフ場付きリゾート施設の事業計画が、地域未来促進法を基に承認された。同計画を「一部見直し」で優先させるため、22年4月に総合見直しをいったん取り下げた。

　県は、ことし1月10月にゴルフ場建設予定地の「一部見直し」を決定。総合見直しの事前協議が2月7日から再び動きだした。

　今月22日までに市と県は3回意見照会をしているが、調整は現在も続いている。県の同意後、公告縦覧、異議申し立て、本協議などを経て除外が決定するが、時期は未定。

　建産連は要請の中で「市民や団体から問い合わせがある」とし、農振除外の連絡がないため停滞している事業や、資材高騰も相まって事業者らが事業を断念せざるを得ない現状を報告。

　棚原長武農林水産商工部長は、対象物件を県にしっかり申請しているものの、県側の作業スピードの遅さを指摘。総合見直しと一部見直しの同時進行は県から「できない」と回答があり、優先順位をつけていることを説明した。

　建産連は、同じ内容を石垣市議会（我喜屋隆次議長）に陳情として申し入れた。

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