八重山毎日新聞社

　石垣市立小中学校の学校給食会計は4月から市教育委員会所管の公会計化に移行されたものの、ことし3月までの給食費滞納繰越金が徴収業務を行っていた学校側に残されており、今後の対応が課題となっている。市立学校給食センター給食会計の2022年度決算によると、給食費の滞納額は1813万円。時効成立などで徴収できないものもあることから、受配校の全校長らで組織する給食センター運営委員会が今後、課題を整理する。

　最後となる給食センターの22年度給食会計決算は26日、市教育委員会定例会で承認された。それによると、22年度の滞納は小学校で138万円、中学校で47万円。全体の徴収率は99.04％と高かった。

　一方、各年の滞納は13年度から19年度まで100～200万円台で推移、20年度から2年間は100万円未満となったが、22年度で186万円に増えた。13年度から22年度までの累計は1813万円となっている。

　定例会で学校給食センターの新盛克典所長は「時効が成立しているものもあることから運営委員会で徴収できるものと不能欠損にするものを整理していきたい」と説明した。同所長によると、11月ごろまでには、こうした課題を整理した上で具体的にどのような方法で徴収していくか対応方針をまとめる予定だ。

　一方、公会計化後の徴収率について仲間千加史総務課長は「月単位で出しているわけではないが、口座振替率は低くなったため促進する必要がある。他市の例では公会計化後に徴収率が若干低下するという話も聞いているので、少しでもカバーできるよう口座振替を推進していきたい」と述べた。

　同課によると、口座振替率は72.27％。公会計化以前は約80％だったが、公会計化後に振り替え手続きをやり直す必要があったため低下したとみられる。

　給食費の徴収・管理はことし3月まで学校現場で行われていたことから、市教委は▽本来の教育活動に充てる時間が確保されない▽現金取り扱いをしていることに伴う事件事故などの防止を図る必要がある▽給食費未納金の状況によっては給食運営に支障を来す可能性もある―などの課題があるとして、ことし4月に公会計制度を導入した。

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