八重山毎日新聞社

　石垣市納税課作成の市税滞納者の差し押さえリストが外部に漏えいしていたことが18日、分かった。滞納者の預貯金状況について照会を求める民間銀行預金取引調査センター宛ての依頼文書。差し押さえ予定者7人の氏名、現・旧住所、生年月日、預金種類、支店名、口座番号などの個人情報が記載されている。同課と税務課が共同使用するファクスの送信履歴に、同センターへの送信時刻前後に沖縄本島の不動産業者の番号が残されており、納税課が漏えいと番号との関連を調査する。

　同文書は7月12日午前、石垣市長名と石垣市徴税吏員名で納税課から発出されたもの。市税滞納者に対する国税徴収法第141条に基づく財産の調査で、直近2カ月分の預貯金の出入り明細を付けて回答するよう金融機関に依頼する内容。

　納税課によると、離島のため同センターへの調査依頼文書は郵送のほかファクスも兼用しており、同センターのファクス番号はアドレス帳に登録されている。この日の送信履歴にも同センター名と番号が記録されており、同課の担当者もセンターに送信されたことを電話で確認した。

　送信履歴によると、同日9時50分に送信し、同55分に完了している、ただ、同52分に電話帳に登録されていない手打ちの番号への送信記録が残っており、同課は同日夕、取材に対し「現時点でどこの番号か、誰が何を送ったかは把握できていない」と説明。本紙などの調べで不動産業者の番号と一致することが判明した。

　同課は19日、ファクスを共用する両課の全職員に対して聞き取りを行い、業者にどのような資料を送信したか調べる。

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