八重山毎日新聞社

　石垣市は18日、一般廃棄物処理手数料検討委員会（委員長・大濵達也石垣市商工会長、10人）を設置し、家庭ごみの手数料とごみ袋の形状の見直しを諮問した。改定されれば2017年8月1日以来となる。事務局の環境課は8月予定の次回で見直し案を提示する。年内に条例の改正、来年4月の施行を想定している。

　ごみ処理について市は2003年9月1日から有料化。前回の手数料改定の際に検討委員会の答申におおむね5年をめどに見直す機会を設けるよう意見があったことを受け、原油など資材高騰の影響を受け製造原価が大きく上昇していることを踏まえて改定する予定だ。

　ごみ処理経費は増加傾向にあり、2022年度は6億1844万円で、17年度の前回改定時の4億7094万円から1億4750万円も増加している。ごみ袋の製造単価も23年度は6・90円と3年前の3・54円から倍になっている。

　1世帯当たりのごみ袋使用数は年間105枚。仮に5円値上げだと年間525円の負担増となる。

　検討委員は最終処分場でマッサージチェアなどの分解・分別作業を視察した後、審議に当たった。粗大ごみ（大）の料金400円について「一律400円は安い」「重量や容積に応じて設定できないか。そうでないと減量化も進まない」などの声が相次いだ。事業系ごみを扱う業者の委員は、ソファなどについては分解・分別に労力と時間を要することから約1万円を徴収していると説明した。

　那覇市ではスプリング入りマットレスとソファの処理料を1270～2600円に設定している。

　市の粗大ごみ年間排出量はベッドマット1000～1200個、ソファ800～1000個、マッサージチェア60～80個となっており、事務局は「ごみの減量化のためにも対策を考える必要がある」「大型の粗大ごみの処理手数料を検討する時期にきている」と説明した。

　一方、袋の形状について現行使用されている平型は、製造原価が安い一方で縛りにくく、取っ手付きは縛りやすい一方で製造原価が高い。石垣市以外の県内10市は取っ手付きを採用している。事務局によると、取っ手付きは製造原価が平型より3円ほど高くなるという。次回の検討委では、これらも勘案しながら審議する。

　検討委員は自治公民館連絡協議会、女性連合会、老人クラブ連合会、社会福祉協議会、商工会、清掃・収集事業者組織などの代表らで構成されている。

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