八重山毎日新聞社

　沖縄振興開発金融公庫八重山支店（仙野健支店長）が6日までにまとめた2022年度の融資実績は、融資先が415件（前年度比2・6％減）、融資額が40億6300万円（同23・2％減）となった。新型コロナウイルス関連融資が一段落したことが要因。将来への投資にあたる「設備資金」の構成比はコロナ禍前の4割前後に戻りつつあり、ポストコロナへ向け回復基調にあることが分かった。

　業種別でみると、卸・小売業が8億2400万円（構成比20・3％）と最も多く、次いで飲食業・宿泊業が7億9900万円（同19・7％）、生活関連サービス・娯楽業が5億9千万円と続いている。

　飲食・宿泊関連の融資額はコロナ禍前の水準にまで落ち着いている。一方、卸・小売業は、新店舗取得などによる設備投資案件が増加した。

　資金別では、中小企業資金が13億3500万円、生業資金が22億6700万円、生活衛生資金が6300万円、農林漁業資金が2億4千万円となった。

　使途別構成比は、設備資金が39・1％、運転資金が60・9％。

　同支店によると、観光関連や飲食では設備投資が増加の傾向にある一方で、農業（畜産）では、子牛価格の低下や原材料高騰などから、資金繰り支援にあたる「運転資金」需要が多く、回復までに少し時間がかかる見通し。

　建設関連でも、材料費や人件費の高騰により特に民間からの発注が減少、コロナ後の回復は低調ぎみだという。

　教育資金関連は、141件、1億5800万円の融資があった。沖縄公庫独自制度の「教育離島特例」や「沖縄人材育成資金貸付」のほか、「母子家庭・父子家庭特例」、「多子特例」などの利率が優遇される特例制度の利用もあった。

　仙野支店長は「入域観光客数が回復し、主要産業である観光業を中心にコロナ前の状況に戻りつつある。新しく事業を始めたいなどのコロナ後に向けた前向きな相談も増えている印象。引き続き積極的に支援していきたい」と話した。

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