八重山毎日新聞社

　すでに石垣市議会で可決された工事請負契約2件を巡り、利害関係者に当たる議員がいたにもかかわらず地方自治法117条に違反して採決に加わっていたとして中山義隆市長は10日午後、審議のやり直しを求めるため市議会（我喜屋隆次議長）の臨時会を招集、再議にかけた。議事に先立ち我喜屋議長は「関係事業者や市当局にご迷惑をかけたことを深くおわびしたい」と陳謝した。

　同条に違反していたのは7月3日に可決された旧庁舎解体工事（1工区）と2015年12月11日に議決された登野城小学校新増改築工事（1工区）の2件。中山市長は「内容を検討したところ、地方自治法第117条の規定に違反する事実があると判断したので同法176条4項の規定により再議に付す」と説明して提案した。

　我喜屋議長が該当議員の退席を求めたところ、東内原とも子氏が議場を出て採決が行われ、2件とも全会一致で可決された。

　我喜屋議長は冒頭で「議長、議員、議会事務局の認識、個々の議案に対する細心の注意が不足していたことを反省し、二度とこのようなことがないよう適正な議事運営に努めていく」と述べた。

　花谷史郎氏から「議決という議員の重要な権限をもう一度やり直すという重大な事態。再発防止をどう進めていくか」と問われ、「当局、議会、議会事務局の情報共有がなされていなかった。該当する議員個人の情報も共有しながら二度とこのようなことがないようにしたい。2親等まで該当するので申告してもらいたい」と議員個々の協力も要請した。

　臨時会に先立つ議会運営委員会では「議員全員が勉強不足。一人一人が意識しなければならない」「担当課も契約先の会社から聞き取りをして確認するべきだ」などの意見があった。

　地方自治法第117条は、議長や議員は▽自身や父母、祖父母、配偶者、子、孫、兄弟姉妹の一身上に関する議案▽自己かこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある議案―の場合、「その議事に参与することができない」と規定している。

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