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タグ「石垣市議会」の検索結果は以下のとおりです。

尖閣上陸決議・意見書を可決 石垣市議会

尖閣諸島上陸決議案に起立して賛成する議員。19人対1の賛成多数で可決した=18日午後、本会議場尖閣諸島上陸決議案に起立して賛成する議員。19人対1の賛成多数で可決した=18日午後、本会議場
漁業支援施設整備訴え 現地調査に支援求める VERA継続を全会一致
 9月定例石垣市議会(平良秀之議長)は18日の最終本会議で、尖閣諸島周辺の安全操業に資する漁業支援施設整備に向け現地で視察・調査を行うとする尖閣諸島上陸調査決議と、調査・視察に支援を求める意見書の議員提案2件を賛成多数で可決した。いずれも19対1の賛成多数。国立天文台VERAプロジェクトの継続を求める意見書案を全会一致で可決した。議員を派遣し、関係省庁に直訴する。  決議と意見書は「尖閣諸島...
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石垣市議会 図書サービス充実強化へ

9月定例会一般質問 北西部に移動車導入
 9月定例石垣市議会(平良秀之議長)の一般質問最終日は17日、宮良操、新垣重雄、砥板芳行、内原英聡、仲間均の5氏が登壇した。9月補正予算案に購入費を計上している移動図書館車両について市教育委員会は「市立図書館に足を運びにくい遠隔地の市民のニーズに応えることができる」と説明、北西部などでの図書サービスの充実強化を強調した。宮良氏への答弁。  天久朝市教育部長の答弁などによると、これまでは軽ワゴ...
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尖閣上陸決議可決へ きょう市議会最終本会議

 石垣市議会与党は18日の9月定例会最終本会議で、尖閣諸島への上陸調査活動と気象・海象観測拠点などを求める意見書と上陸調査決議の議員提出議案を提出する。17日の議会運営委員会で上程が決まった。本会でも可決される見通しだ。  尖閣諸島周辺海域での漁船の安全操業に資する各施設整備に向けた現地の調査・視察に国の支援を求めるため。意見書で気象・海観測拠点、灯台、無線中継施設、船だまりなどの整備を求め...
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プレミアム商品券 賛成少数で否決 石垣市議会

プレミアム付商品券事業費を盛り込んだ2020年度一般会計補正予算案に起立して賛成する与党9人。賛成少数で否決された=13日夕、本会議場プレミアム付商品券事業費を盛り込んだ2020年度一般会計補正予算案に起立して賛成する与党9人。賛成少数で否決された=13日夕、本会議場
修正も理解得られず
 消費喚起と事業者支援を目的に1万5000円の商品券を1万円で販売する石垣市の新型コロナ感染症経済対策プレミアム付商品券事業にかかる経費2億7000万円を盛り込んだ2020年度一般会計補正予算案は13日、市議会臨時会で9対12の賛成少数で否決された。生活弱者への配慮が不十分との指摘を受け、非課税世帯などに応援業種型商品券(5000円)を無償で配布する選択制に修正したが、野党と一部与党の賛同を得ら...
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航空貨物便への支援を 石垣市議会

議員の請求で開催された臨時市議会。意見書など5件を可決した=15日午前、本会議場議員の請求で開催された臨時市議会。意見書など5件を可決した=15日午前、本会議場
国と県に意見書 中国の尖閣追尾に抗議決議
 石垣市議会(平良秀之議長)は15日、臨時会を開き、中国公船による尖閣諸島領海への侵犯行為と与那国町漁協所属漁船への追尾に抗議する決議と、中国政府に対する再発防止を国・県に求める意見書、農水産物の航空貨物便に対する支援を国・県に求める意見書、小中高教育機関にオンライン授業の導入を県に求める意見書を全会一致で可決した。国・県発注予定公共事業の計画通りの発注・前倒し発注を求める意見書を与党などの賛成...
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野党から市長不信任決議 「独善的政治手法」と批判

中山義隆市長に対する不信任決議案に賛成する野党の9人(左側)=16日午後、本会議場中山義隆市長に対する不信任決議案に賛成する野党の9人(左側)=16日午後、本会議場
石垣市議会最終本会議 賛成少数で否決
 3月定例石垣市議会(平良秀之議長)の最終本会議は16日開かれ、中山義隆市長に対する不信任決議が野党から動議で提出された。平得大俣への陸上自衛隊配備計画をめぐる対応や一般質問中に議場から退席した行動などを例に「独善的な政治手法」「民主主義の軽視」などと理由を挙げた。採決の結果、野党の賛成少数で否決された。  中山市長の不信任決議は、1期目最初の施政方針が盗用と判明した直後の2010年6月議会...
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自治基本条例存続へ 廃止案を賛成少数で否決

石垣市自治基本条例の廃止案に起立して賛成する与党(右側)の10人。賛成少数で否決された=16日午後、本会議場石垣市自治基本条例の廃止案に起立して賛成する与党(右側)の10人。賛成少数で否決された=16日午後、本会議場
石垣市議会最終本会議 非自民与党も賛同せず
 石垣市議会(平良秀之議長)は16日、12月定例会最終本会議で、石垣亨氏が「社会情勢の変化や、二元代表制の円滑な運用には必ずしも有用な条例ではない」として提出した自治基本条例の廃止案を10対11の賛成少数で否決した。自治の基本を定め、市の最高規範と位置付けられている同条例は存続することになった。非自民の与党も「強行」などと賛同しなかった。  石垣氏は質疑で、二元代表制にとっての有用ではないと...
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石垣市議会一般質問 かさ上げで平地4割減

新港地区、計画改訂課題に
 12月定例石垣市議会(平良秀之議長)は10日、砂川利勝、東内原とも子、大濱明彦、新垣重雄の4氏が一般質問に立った。新港地区の整備に関し、津波対策に伴うかさ上げで平地が4割減少すると見込まれていることが、砂川氏の質問で明らかになった。市は次年度から港湾計画の改訂作業に着手する予定になっており、かさ上げ計画も検討課題になりそうだ。(9面に質問要旨)  安里行雄建設部長の答弁によると、かさ上げの...
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石垣市 売払・貸付方針を決定

売り払い・貸し付けの方針決定について「市長独自の判断ではない」と答弁する中山義隆市長=9日午前、本会議場売り払い・貸し付けの方針決定について「市長独自の判断ではない」と答弁する中山義隆市長=9日午前、本会議場
陸自配備予定市有地 3月定例会に議案上程か
 平得大俣への陸上自衛隊配備計画をめぐり、石垣市が予定地の市有地を沖縄防衛局に売り払う方針を決定していたことが9日、分かった。公有財産検討委員会(委員長・川満誠二副市長、7人)が11月29日、妥当と判断した。市有地は22.4㌶。施設が建設されるエリアを売却し、残りを貸し付ける。面積と額が確定次第、市議会に諮る。市は「目標としては次の議会」(知念永一郎総務部長)としており、早ければ3月定例会にも議...
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自治基本条例「廃止すべき」 石垣市議会

自治基本条例に関する調査特別委員会の審査報告を行う友寄永三委員長(壇上)。「廃止すべきものと決定した」と述べた=2日午前、本会議場自治基本条例に関する調査特別委員会の審査報告を行う友寄永三委員長(壇上)。「廃止すべきものと決定した」と述べた=2日午前、本会議場
調査特別委が報告 与党の動き焦点に
 石垣市議会の自治基本条例に関する調査特別委員会(友寄永三委員長、10人)は2日、12月定例会本会議で、「反社会的な個人・団体まで『市民』になりえる」などとして賛成多数で廃止すべきものと決定したと報告した。野党側は、廃止の根拠がないと反発した。報告に拘束力はないが、廃止を求める条例を議員提案することは可能で、可決されれば廃止となる。16日の最終本会議で与党がどう対応するかが焦点となる。  友...
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