八重山毎日新聞社

　「台湾有事」などを念頭に「武力攻撃予測事態」に備えて政府が策定する先島住民の九州避難計画に対し、7日開かれた石垣市議会の国民保護計画等有事に関する調査特別委員会（花谷史郎委員長、8人）から「有事なのに九州は安全か」などと有事の際も九州を安全とする前提に疑問が出た。

　議員協議会室で行われた第6回審査では意見の集約に向け課題などを確認、箕底用一氏が「有事なのに九州は安全なのか。九州以外の二次避難も想定しているのか。国がどこまで想定しているのか見えてこない」と指摘した。

　政府が避難の対象としているのは宮古島市、石垣市、与那国町、竹富町、多良間村の住民12万人。九州で受け入れるための「初期的計画」を2024年度に策定する予定となっている。

　国際人道法などでは武力衝突時に民間人や民間施設は攻撃してはならないと「軍民分離の原則」を定めているが、内原英聡氏は新石垣空港などで行われた日米共同訓練を例に「（有事に）民間空港や民間港がどうなるか懸念がある」と不安視した。

　この日の審査では、市が来年度に予定する国民保護計画の見直し検討に向け12月定例会で中間報告、来年3月定例会で石垣市に対する議決を行うことを申し合わせた。中間報告を通して議員間で課題などを共有し、議決で議会の意見を反映させる考え。国に対し、国民保護法の改正を求める意見書も検討する。

　中間報告を前に22日予定されている臨時議会の終了後に第7回審査を行い、内容を確認する。その際、21日夜に新石垣空港ターミナル内で県・国・市が計画している住民避難の実地確認についても報告を求める。

　住民避難で想定される拒否者への対応について石川勇作氏が「説得や警告などを国民保護計画に位置づける自治体もある。市の計画に付け加えてもいいのではないか」と提案、これに砥板芳行氏は「強制的に移動させることは憲法違反との指摘もあるので慎重にしたほうがよい」と求めた。

　平良秀之氏は「住民避難を誘導する市職員の参集基準が見えてこない。会計年度任用職員の位置づけも明確ではない。民間の指定公共機関との連携や避難に携わる社員数なども詰めるべきではないか」と提起した。

　法改正について砥板氏が「法律は先島をカバーする部分がない。法律では政府が武力攻撃事態の認定をもって避難するようになっているが、認定されてからでは遅い。その前段で避難できるようにしなければならない。法改正を強く訴えるべきだ」と強調した。

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