八重山毎日新聞社

　石垣市の2023年度新任課長意見交換会で使用された議会対応に関する資料に「一般的に与党であれば前向き・積極的な答弁となり、野党であればその反対」との記述があった件で、市議会（我喜屋隆次議長）は3日の6月定例会最終本会議で、「議会軽視とも取れる内容」として資料作成者の総務部長の適切な処分を中山義隆市長に求める決議案を可決した。野党連絡協議会長の花谷史郎氏の提案に野党のほか中立系3人が賛成、11対10で可決された。（9面に関連）

　これに先立つ緊急質問で中山市長は「議員の指摘で混乱を来した点については厳重に注意したい。今後、資料についても文言を精査するよう指示したい」と答弁していたが、花谷氏は「信頼関係を揺るがしかねない重大な事態。議会の意思を示す必要がある」として動議で決議を提案した。

　可決された決議は「議会軽視ととれる資料を作成、新任課長の研修・意見交換会で配布したことは二元代表制の否定と言える」「書籍からの無断転載の行為も本市の信用失墜につながりかねない」と指摘、再発防止を求めるとともに決裁責任者の総務部長に対して適切な処分をするよう強く求めている。

　処分内容について花谷氏は「議会に権限はないので市長の判断にまかせる」とした。

　採決に先立つ質疑で長山家康氏が「二元代表制はきっちり機能している。決議は答弁と真逆の内容。どの部分が否定になっているのか」と指摘、花谷氏は「口頭ではそう言っているが、（資料には問題の）文面を否定する文章はない。文書は残る」と答えた。

　討論で与党側は「無断転載というが、内部の資料なので問題はない。当局は与野党関係なくやっていると答弁していたので指摘は当たらない」（友寄永三氏）と反論、野党側は「議員を色分けする教育は不適切。文書を配布すること自体、大問題、職員が政治に加担することになる」（砥板芳行氏）と主張した。

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