八重山毎日新聞社

　石垣市の人口の自然減が昨年12月からことし7月まで8カ月連続で続いている。自然動態は、石垣市が公表している2022年12月～23年7月までで計84人減。マイナスの一因は死亡者数の増加が大きいとみられる。統計いしがきを基に17～21年の平均死亡者数を推計すると、5年間の1～7月の平均死亡数36人に対し、23年1～7月は同45.1人と高い。今後も高齢化が進むため、市企画政策課の担当者は「自然減は緩やかに進むだろう」と予想している。

　石垣市の人口は2022年に1973年以降初めて、出生数を死亡数が上回る「自然減」となった。この状態がことしに入っても続いている。

　ことし1～7月の死亡数は316人。21年から過去5年間の同時期を比べても最大値は18年の282人。ことしの多さが際立っている。

　ことし1～7月の出生数は234人。2019年以前は300人を超えていたが、コロナ禍の20年以降は200人台に減少。ことしはその中でも特に低い。

　23年半年間の出生数は192人。このペースだと年間400人を下回る可能性も出ている。

　一方、石垣市は移住者など流入人口が増えて、ことし8月に人口が5万人に達した。ただ、自然減が継続すると、将来的に生産活動に従事できるとされる「生産年齢人口（15～64歳）」への影響も膨らみそうだ。

　2020年の国勢調査で石垣市の生産年齢人口は、10年の3万180人から、20年は2万8172人（2008人減）に減少していることが分かった。

　総務省は生産年齢人口の減少で、労働力の不足、国内需要の減少による経済規模の縮小など「さまざまな社会的・経済的課題の深刻化が懸念される」と危惧している。

　企画政策課の担当者は「理想は島に元々住んでいる方、移住した市民が子どもを産んで人口が増えていくことが望ましい。市の方針としては、施策を展開して子育てしやすい環境を整えて『産みたい』という動機づけを目指したい。高齢者も健康で長生きできるような施策に取り組んでいる」と話した。

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