八重山毎日新聞社

　安定的な農作物の販売を期待する石垣市と安定的な食糧の確保を目指す泉大津市（大阪府）は5日、農業連携協定を締結した。第1弾として泉大津市は、石垣島産の米約5㌧を年間で購入。同市の小中学校21校の給食や子育て支援で活用する。同日、市役所で協定書に調印した南出賢一市長は「石垣市は日本で一番早く米がとれる。ほかの地域と時期がかぶらず、備蓄の観点からも有意義だ。将来的にはパインアップルや砂糖、塩などにも広げていきたい」と述べた。

　石垣市が特産品以外でほかの自治体と農業協定を結ぶのは今回が初めて。島外への販路拡大など安定的な農作物の生産、販売を通じた▽農家収入の安定化▽農地、農業用施設などの活用▽担い手の育成と確保―などを目的とする。

　中山義隆市長は「水稲は、生産者の減少や高齢化、担い手不足が課題だ。安定的に米を購入してもらうことで販路の拡大、生産の安定化、農家所得の安定につながり、新規就農者の増加や遊休農地の活用などに大きな期待が持てる」と協定の意義を説明した。

　ＪＡおきなわ八重山地区水稲生産部会の翁長孝夫部会長は「すばらしい取り組み。減農薬農法の推進も行っていきたい」と協定締結を歓迎した。

　人口約7万3千人をかかえる泉大津市には農地がほとんどなく市単独での食糧確保は困難。世界情勢の変化など食糧危機への備えと市民の健康増進を目的に旭川市、大垣市、人吉市など今回を合わせて六つの自治体と提携を結び、最終的には10自治体程度まで増やしていく予定。

　南出市長は「都市部は農山村を抱える自治体や生産農家への感謝を忘れてはいけない。このようなサプライチェーン改革を全国の自治体にも広めていきたい」と強調した。

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