八重山毎日新聞社

　石垣市議会の「石垣市国民保護計画等有事に関する調査特別委員会」（花谷史郎委員長、委員8人）が5日開かれ、石垣市国民保護計画の第3編「武力攻撃事態等への対処」について審議した。第3章「自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等」の項目で「軍民分離の原則」との相違点も浮き彫りになった。

　政府が他国からの「武力攻撃」「武力攻撃予測」を事態認定すると避難開始が発動する。自衛隊の派遣要請は市長から知事、または自衛隊組織を介して防衛相に連絡し国民保護等派遣を要請できるが、武力攻撃を受けるさなか、例えば自衛隊機で一般市民が島外避難する場合「軍事目標の対象になる」可能性があり、委員からそのリスクについて指摘が出た。

　防災危機管理課担当者は「武力攻撃が起これば建物の倒壊などで市民が犠牲になる。それの救出は地元消防だけでは足りず、自衛隊の力も必要なるかと。ただ、矛盾はしている」と述べた。

　砥板芳行氏は、武力紛争の当事者間の合意により、特定の地域に期間を限定して安全な避難・人道支援を図る経路「人道回廊」に触れ、「（先島地区などを）非武装地帯（ＤＭＺ）に設定することも考えるべきでは」と意見した。

　別の委員は、紛争時に相手国が人道的な配慮に合意するか疑問視。避難計画も含め「きちっとした備えは必要だろう」とした。

　次回の特別委は8月16日午前10時～を予定。引き続き第3編について審議する。

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