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低所得世帯に3万円 市、物価高対策など5億9916万円

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補正予算、議会可決

 石垣市議会(我喜屋隆次議長)の臨時会が22日あり、2023年度一般会計補正予算(第1号)など議案4件が原案通り可決された。一般会計補正は既定予算に5億9916万円を追加し、総額355億5650万円とする。国の新型コロナ交付金事業の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金対応分4億2765万円を盛り込み、物価高騰による家計への影響が特に大きい低所得世帯(世帯全員が非課税・同見込み)と住民税均等割りのみ課税世帯などに1世帯当たり3万円を支給する。それぞれ対象は6590世帯、1280世帯を見込んでいる。

 また、物価高騰で事業活動に影響を受けた事業者に対し、経費削減や利益率向上に関する取り組みなどの経費を一部補助する費用6970万円も予算化された。

 おさしみクーポン券はこれまで同様、1枚500円のクーポン券に対して100円分を補助。クーポン券は2万枚を発券する。

 公共交通の乗務員不足解消へ、就労者に準備金、雇用事業者への支援金も支給する。960万円の予算をを確保した。

 財産取得案は、消防のはしご付き消防ポンプ自動車。35㍍級先端屈折式はしご付消防ポンプ自動車。一般競争入札で1社が参加。契約額は2億4420万円。契約相手方は㈱オカノ=那覇市=。

  • タグ: 一般会計補正予算石垣市議会
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