八重山毎日新聞社

　電気自動車の普及啓発や温室効果ガスの削減、災害時の停電対策強化などの地域課題解決を目指す「脱炭素化社会の実現に向けた連携協定」が19日、竹富町と日産、琉球日産の間で締結された。同様の協定はこれまでに県内3自治体が締結しているが、県内離島としては竹富町が初めてとなる。

　同協定は、同町や世界自然遺産に登録された西表島の自然を守るため、電気自動車（ＥＶ）を公用車として活用し、脱炭素化を図るもの。同社の「リーフ」が1年間、無償で貸与される。充電設備は、車両とともに離島振興総合センターに設置される。

　町は2021年3月に「ゼロカーボンシティ」を宣言、22年4月には再エネ導入戦略を策定するなど50年までに二酸化炭素の排出量「ゼロ」を目標とした取り組みを進めている。

　同協定では、将来的に町民が石垣島へ渡航した場合の交通手段とする「カーシェアリング」やワークショップを通じた利活用の拡大、離島環境での充電設備の耐久性の調査、整備体制の確保など持続的なＥＶ活用の可能性を高める知見蓄積の機会とするとしている。

　西表島南風見の町立交流センターで19日、締結式が行われ、前泊正人町長は「町は排出する温室効果ガスより吸収する分が多いカーボンネガティブとなっているが、排出量ゼロを目指し、吸収量をより増やすことで世界に貢献していきたい」と述べた。

　日産は今回の取り組みを資源の少ない離島でのＥＶ普及の試金石と位置づけており、神田昌明常務執行役員は「2050年までの二酸化炭素排出量ゼロを目指す上で、全国の離島でＥＶが使えるようにするのが自動車メーカーの使命だ」と強調した。

　琉球日産の仲井間勝也専務取締役は「災害時に役立つ動く蓄電池として避難所への電力供給は電気自動車だからこそ実現できる。地域社会に貢献したい、もしもの時に役立ちたいとの思いから締結した。竹富町の目指す姿に少しでも貢献できるようサポートしていきたい」と述べた。

　締結式では、車両の試乗や災害時を想定したＥＶから供給された電力での家電製品の使用、スマートフォンの充電などといったデモンストレーションが行われた。

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