特別委が事実究明へ 所得割納付の有無焦点
- 2018年04月15日
- 政治・行政
中山市長の市・県民税 18日初会合で調査開始
中山義隆市長の市・県民税に関する調査特別委員会（仲間均委員長、10人）は18日、初会合を開き、事実究明に乗り出す。株取引の損失に伴い、中山市長が２０１５年度分の所得割を納めたのか、あるいは全額控除されて還付を受けたのかが焦点。初回は、要求する資料の内容、専門家招致の必要性など審査方法を決めるとみられる。与党側は「払った」とする中山市長の正当性を明らかにし、再三にわたって一般質問などで取り上げて...
