八重山毎日新聞社

　米原キャンプ場を廃止する条例の一部改正案を継続審議中の石垣市議会建設土木委員会（石川勇作委員長、7人）は10月31日、自治組織の役員と住民を参考人として委員会室に招致した。意見を聴取したところ、地域内で賛否が割れ、双方の主張に大きな隔たりがあることを確認した。閉会中に再度、地域意向の把握などこれまでの対応を市側に確認することを申し合わせた。12月定例会で結論を出す見通し。

　招致したのは米原公民館（知花忠館長）と桴海米原自治会（上地源開会長）の自治組織、近隣住民一同と米原在住者の計4組。それぞれ2～3人が出席した。

　自治組織の代表らは「キャンプとかけ離れた管理をしていた。数々の問題があり、廃止を強く要望する。緑地化が望ましい」「キャンプ場は住宅から数メートルしか離れていない。騒音や臭いが夜間まで続く。廃止には防犯の意味もある。静かな夜と安心安全な生活環境を皆さんの力で私たちに」などと訴えた。質疑で一部から「デイキャンプはありと思う。反対していない」などの意見もあった。

　一方、住民側は「廃止はいつ決まったのか。周辺住民の意見を聞いたのか。継続を望む住民はかなりいる。指定管理者の管理がずさんだった。ルールづくりと管理の問題だ。キャンプ場は人命救助、教育、地域活性化に役立つ」「キャンプ場は子どものころからの遊び場。公民館が廃止を要望していることは議会を拝聴して初めて知った。公民館には僕らの意見を取り入れる場がない。住民は納得していない。ルールをつくってきっちり管理すれば問題はない。廃止は極端だ」と述べた。

　参考人招致後の意見交換で委員からは「地域の合意形成はどうなっているか」（宮良操氏）、「廃止条例が通らなくて良かった。キャンプ場再開に向け行政側を動かすほうがよい」（後上里厚司氏）、「市が対応せず、苦情が出たら廃止か」（花谷史郎氏）、「行政側に解決策を出させるほうがよい」（仲間均氏）、「折衷案も出たので当局に投げてみる必要がある」（砥板芳行氏）などの意見が出た。

　同キャンプ場を巡り、市は廃止して緑地公園として活用する方針を示している。

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