八重山毎日新聞社

　石垣市は不足する市内タクシーや定期路線バスの乗務員確保につなげるため、16日から、新規入社乗務員1人当たり10万円と、雇用した人数1人につき事業者へ2万円を支給する補助事業を始めている。補助金の対象者は、ことし4月1日～来年2月上旬にかけてタクシー・バス会社へ正規雇用された運転手。市は、乗務員、事業者を支援することで市民生活や経済活動を支える公共交通の維持を目指す。

　新型コロナウイルスが感染症法上の5類へ移行され、経済活動や観光産業に回復の兆しが見えるものの、公共交通の乗務員不足が地域住民、観光客に影響を与えている。市都市建設課は、乗務員不足解消へ新規就労者1人につき10万円を支援する「就労支援」（個人）、正社員を雇用した事業者に「事業継続支援」（事業者）の枠組みで補助金を交付する制度を新設。事業者には雇用者1人につき2万円給付する。

　財源は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（10割補助）960万円。人数は、市が今年4月に事業者へ不足人数などのアンケートを基に80人分確保した。

　対象乗務員は、ことし4月1日以降に市内公共交通事業所へ就職し、2種免許を取得している者。石垣市へ交付申請する。

　事業者は、市内に営業所があり市内で運行する公共交通事業者。新規採用の乗務員が市に申請・交付決定した後、手続きを進めることができる。定期路線バス事業者が対象、観光バスのみ運行する事業者は対象外。

　注意事項として、入社から6カ月以内に離職した乗務員は、交付金10万円を市に返金しなければならない。同課は、事業者向けの調査を行い現況を把握する。

　同課担当者は「個人、事業者それぞれ市に申請することになるが、就職は民間企業になる。補助金事業で少しでも乗務員確保につなげたい」と期待を込めた。

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