コロナ禍で行き場失う タクシー、収入8割減も
新型コロナウイルス感染拡大によるGoToトラベルの停止や緊急事態宣言延長、飲食店の時短などの影響で石垣市内のタクシーが行き場を失っている。空路と海路の減便で南ぬ島石垣空港やユーグレナ石垣港離島ターミナルのタクシー乗り場には長い列。夜の美崎町に人けはなく、見切りを付けたドライバーが深夜から空港に集結する。GoToの効果で一時盛り返した景気も今は低迷し、ドライバーからは「やっていけない」との叫びが聞こえてくる。
「朝5時に空港に来たが、その時点で12番目。5時間たった今も6台しか動いていない」。
30年以上ドライバーをしている男性は頭を抱える。一昨年の同時期には月50~60万円あった売り上げが、今は月20万円にもいかないという。
「ドライバーの給料は完全歩合制。売り上げの約半分から税金が控除されて、先月の手取りは5~6万円。とても家族を養っていけない」と嘆く。
別の男性は、勤務調整で1週間近く休みに。「うちの会社は休業補償をもらえているが、それでも給料は平時の半分以下。激減している」と話す。
八重山公共職業安定所によると、県ハイヤー・タクシー協会八重山支部(伊良皆高司支部長)に加盟する17事業所のうち約3割にあたる5事業所では、雇用調整助成金の申請が今も出されておらず、休業補償が受けられない状況となっている。残りの12事業所のほとんどは、市が緊急事態宣言を発出した昨年4~6月に既に申請を済ませており、各事業所の対応に差が生じている。今年1月分の給料から初めて休業補償を受け取る予定だという60代男性ドライバーは「正直、高校生のスーパーのレジ打ちより厳しい状況。空も船も減便。美崎町もゴーストタウン。飲食店に補償しているけど、タクシーも客がいて初めて成り立つ仕事。同じように救済してほしい」と窮状を訴える。
伊良皆支部長は雇用に加え業界の先行きを不安視。「雇用調整助成金で雇用は守れるけれど、そもそも各社で事業の存続自体が危うくなってきている。交通弱者のための公共交通機関として何とか残したい。コロナが落ち着くまで辛抱していくしかない」と話した。
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