八重山毎日新聞社

　石垣市が進めている石垣版ライドシェアは、当初予定していた4月スタートが困難な情勢となっている。国が指定する規制緩和の対象にいまだなっていないことが大きな要因で、今後の動向も不透明だ。市は「自家用を活用する日本版ライドシェアの導入も検討する」としているが、沖縄県ハイヤー・タクシー協会八重山支部などは、自家用車の利用には以前から難色を示している。事業者の協力が得られない中での実現は難しい。

　国が進めてきた一般ドライバーが自家用車を使って有償の旅客運送を行う日本版ライドシェアは東京、神奈川、愛知、京都で4月から始めると国土交通省が3月13日、発表。3月29日には、5月スタートを念頭に北海道や大阪、福岡など8区域を追加したが、沖縄は対象となっていない。

　一方、石垣版ライドシェアは業界に配慮した形で、自家用車は使わずタクシー会社所有の遊休車を使うよう縛りを強めているが、ここにきて自家用車の利用も検討している。

　遊休タクシー、自家用車いずれを使う場合もタクシー会社の事業の一環として行うもので、業界の協力を得ることが実現のカギとなる。

　沖縄県ハイヤー・タクシー協会副会長で八重山支部長の伊良皆高司氏は「今の段階では、実施に向けた方針は何も決まっていない」と明かす。同支部によると昨年9月以降、人手不足は解消しつつあり、この1年で100人以上がドライバーとなった。月平均5人程度、多い時は10人近い人がドライバーとして入ってきているという。若い女性ドライバー増えたといい「ライドシェアを慌ててやる必要はないのではないか。それより正規のドライバーを増やしていったほうがいい」と話す。

　規制緩和の対象地域になる可能性については「国はアプリなどの統計データを通じてタクシー不足の地域や時間帯を調査するが、石垣ではアプリを使っている事業者は一部。算定に時間がかかるのは初めから想定していた」と指摘する。

　市の嶋田廉企画部長は「道路運送法78条3号の自家用有償も検討している。関係者と調整し、めどがついたら市長から発表する。時期などは未定だ」と説明した。

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