八重山毎日新聞社

　石垣市が進めている石垣版ライドシェアは、当初予定していた4月スタートが困難な情勢となっている。国が指定する規制緩和の対象にいまだなっていないことが大きな要因で、今後の動向も不透明だ。市は「自家用を活用する日本版ライドシェアの導入も検討する」としているが、沖縄県ハイヤー・タクシー協会八重山支部などは、自家用車の利用には以前から難色を示している。事業者の協力が得られない中での実現は難しい。 　...

　インバウンドが復活する中、石垣市内の二次交通の不足を解消しようと市は5日、石垣版ライドシェアを進めていくことを表明した。タクシー会社が所有し、ドライバー不足から使われていない遊休車両を普通免許を持つ一般ドライバーが運行するもので、現在、国が進める自家用車を利用する日本版ライドシェアとは異なる。中山義隆市長は「政府やタクシー業界と緊密に連携し、4月からの運用開始に向け、雇用者の確保や必要な手続き...